令和3年分の路線価の公表

令和3年分の路線価図等が、2021年7月1日に国税庁から公表されました。

対象となる全国32万地点の土地は、39都道府県で平均値が下落し、全国平均で前年に比べて0.5%減と6年ぶりに下回りました。

新型コロナウイルス禍による都市部のオフィスやテナントの需要の減少、訪日客の急減や消費低迷による経済要因などが路線価下落の影響と考えられます。

相続税や贈与税において取得した土地等の価額は時価により評価することとされており、その評価の算定基準となるのが路線価です。

今回発表された路線価は、令和3年1月1日以降に発生した相続や贈与における税額を計算する際の算定基準になります。また、個人や法人が所有する土地の時価の目安にもなります。

 

令和3年分の路線価の動向

令和3年分の路線価については、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の減退に合わせて、路線価も全国平均値で下落しております。

路線価は、その年の1月1日を評価時点として、1年間の地価変動も考慮し、地価公示価格等をもとにした価額(時価』の80%を目途に評価されます。

令和3年分の路線価は、2021年1月1日を評価時点として評価されるため、コロナ禍による全国的な影響を反映した初めての路線価となります。

昨年(令和2年分)の路線価は2020年1月1日を評価時点としていたため、コロナ禍による影響は反映されてなく、コロナ禍の影響を受けた地価下落による路線価の補正が一部の地域で行われ、地価変動補正率が年の途中で公表されております。

昨年と同様に、観光地や繁華街などコロナ禍の影響が大きいとみられる地域については、国税庁からも路線価の補正の検討が行われるようです。

なお、全国での最高路線価は、連年と同じく東京都の『中央区銀座5丁目 銀座中央通り』で4,272万円でした。平成26年から上昇を続けておりましたが、令和2年の路線価4,592万円を境にして令和3年は対前年比7%の下落となりました。

 

公的な地価調査の参考

地価の指標として公的機関が公表しているものは路線価以外にも下記の評価指標があります。

個人や法人が所有する土地の時価を知りたい場合、公示地価の対象となっている標準値が近ければ判断しやすいですが、標準地が近くにない場合、評価地点数の多い路線価が参考になります。

国税庁のHPの各地域の路線価でも確認ができます。

  路線価 公示地価 基準地価 固定資産税評価額
調査主体 国税庁 国土交通省 都道府県 市町村
調査地点数 約32万地点 約2万6,000地点 約2万2,000地点 約40万地点
評価時点

毎年1月1日

毎年1月1日 毎年7月1日 3年ごと1月1日
用途 相続税・贈与税の課税 取引価格の目安 取引価格の目安 固定資産税の課税など
評価水準 概ね時価の80% 概ね時価 概ね時価 概ね時価の70%
確認方法 国税庁HP 国土交通省HP 都道府県HPなど 納税通知書など
その他 地価上昇時に税負担が重くならないよう80%に制限 金融機関の担保評価にも利用される 公示価格と異なり、都市計画区域外も基準地となる 路線価よりも税負担が重くならないように70%に制限

国税庁のサイトで令和3年分の路線価が公表されております。更正等の関係上、過去7年分の路線価が公表されております。令和3年分(最新)から平成27年分までサイト上で確認できます。詳しくは下記、国税庁のサイト(外部リンク)をご覧ください。

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