経営者が知っておくべき税務調査の基礎と心得

税務調査は、法人税・所得税・消費税などの申告した内容にもとづいて、国税局や税務署が「実態と申告が合っているかかどうか」を確認するために行われます。

経営者として最低限知っておく基本ポイントは次のとおりです。

 

✅税務調査の連絡は、事前通知から

税務調査は、通常「〇月〇日調査に伺いたい」といった連絡（実地調査の予告）から始まります。

その連絡はまず会社の代表者、個人経営者本人に入るケースが一般的です。

顧問税理士がいる場合は、税理士宛に連絡が入りますので、税理士と相談して準備を進めることが大切です。

 

✅調査当日は、経営者への質問もある

どういうビジネスをしているか、業界全体の流れ、主要な取引先、支出の背景など、帳簿の数字では説明しきれない内容を、経営者の言葉で問われます。

ここでの対応が、会社全体、経営者自身の信頼感に直結します。

 

✅帳簿と実態にずれがないかが問われる

実際の業務フローと帳簿の記載がかけ離れていると、「虚偽申告」と見なされるおそれがあります。

たとえば、売上計上のタイミングや、在庫計上のカウント、経理処理のルールがあいまいな場合は要注意です。日頃から実態と帳簿が一致している状態を保つことが重要です。

 

✅あいまいな支出は“私的なもの”と判断されるリスクがある

交際費や会議費、福利厚生費などは、支出の内容や相手先が明確でなければ、経費性が否認され、追徴課税につながる可能税があります。

特に、「誰との食事か分からない交際費」や「領収書のない支出」は私的なものと判断されることがあります。

経営者自身が、その支出の意図や背景を説明できるようにしておくことが大切です。

 

税務調査では、書類や数字だけでなく、経営者の話し方や対応の仕方にも目が向けられています。

調査官は、「この会社は誠実に申告しているか」「隠しごとはないか」といったことを、やり取りの中で見極めようとしています。

たとえ過失があったとしても、誠実な態度が信頼を得ることにつながります。

調査時に意識したいポイントは次のとおりです。

 

✅事実を正直に答えることが基本

分からないことに曖昧な返事をすると、かえって疑念を招いてしまいます。

「ここは記憶が曖昧なので確認してからお答えします」といった正直な対応が信頼につながります。

分からないことは無理に答えず、事実確認の上で回答することが正解です。

 

✅調査には協力的な姿勢で対応する

資料の提出に応じない、質問に対して防御的な態度をとると、スムーズに進むはずの調査が長引くことにもなります。

落ち着いて対応することで、調査官にも良い印象を持ってもらえます。

 

✅感情的にならず、冷静に対応する

たとえ意見が合わない場面があっても、冷静さを保って対応することが大切です。

特に、経費の妥当性などで見解が分かれる場面は、「こういう理由でこの処理をしています」と、会計処理の方針や証拠書類にもとづいて、「根拠」と「事実」をもとに説明することが重要です。

調査官も感情的なやり取りを望んでいるわけではなく、あくまで調査手続きの中で事実を確認したいと考えています。

 

調査官が「この経営者は信頼できる」と判断する際に、注目していることは帳簿の精度だけではありません。

日々の業務フローや管理体制も、信頼性を左右する重要なポイントです。

実際に信頼される経営者には、次のような共通した特徴があります。

 

✅帳簿や書類（領収書・請求書等）がきちんと整理されている

必要な資料がすぐに取り出せる、帳簿と証憑が一致している、内容がきちんと説明できるといった基本的な整備ができていることは、調査期間の短縮にもつながります。

日ごろから、ファイルやクラウド上でデータ管理など整理されておくと安心です。

 

✅経営者と経理担当の連携が取れている

経理まかせにせずに、経営者も数字の流れを把握していることが、調査の場では強みになります。

定期的に経理担当とミーティングなどで共有を図っておくことも重要です。

 

✅経費のルールが明確化されている

誰がどのような手順で精算するか、何を経費として認めるかといったルールが明確になっていると調査官にも安心感を与えます。

 

✅顧問税理士と普段からコミュニケーションをとっている

普段から、ちょっとした疑問でも税理士と相談できる関係性を築いておくと、調査の場でもスムーズな対応が可能です。

調査時には、税理士同席のもと、正確な説明や対応が求められます。

 

税務調査は、帳簿をチェックするだけでなく、「信頼できる経理処理をしているか」「経営者が正しい納税の意識を持っているか」といった、経営者としての姿勢が問われる場でもあります。

調査対応の良し悪しが、調査結果に影響するケースも少なくありません。

税務の世界では、「知らなかった」「任せていた」では通用しないことも多く、経営者自身が一定の知識と関心を持つことが重要です。

日常的に会社のお金の流れを把握し、経理担当者や税理士と連携しながら、健全で透明性の高い経営の実践が、税務調査での信頼につながり、結果的に安心した事業運営へとつながっていきます。

 

当事務所では、税理士による豊富な対応実績をもとに、税務調査の事前対策から調査当日の立会い、調査後の対応方針のアドバイスまで、一貫したサポートを行う「税務調査コンサルティング」サービスをご提供しております。

「税務署から連絡があった」「調査の対象になりそう」といった段階でも、早めのご相談が重要です。

税務調査でお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。下記、お問い合わせよりご依頼いただけます。