中小企業の税務・財務・未来像へ向けた経営をサポート
経営数字に強くなる中小企業の社長、経営者をサポートするパートナー型税理士

大倉晟生税理士事務所
Akio Okura Certified Public Tax Accountant Office

東京都台東区で税理士・税務調査なら
大倉晟生税理士事務所

大倉晟生税理士事務所へようこそ。

  法人顧問、個人・フリーランス顧問、相続税申告、税務調査コンサルティング、

融資・資金調達支援コンサルティング、キャッシュフロー・コンサルティング

各サービスをご提供しています。

 

税務・財務のお悩みやお困りごとにお問合せ・ご相談ください。

*東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、関東近県を中心にサービス展開しております。 

上記以外のご遠方の方へのご対応も承っております。

毎月の月次決算の支援を重視してサービスの提供を行います。月々の会計処理に基づいて会社の正確な数値を把握していただくこと、月次決算で確定した数値をもとに会社の未来へ向けて経営の方針を社長・経営者とともに検討して、サポートいたします。

相続発生後、相続税の申告はもちろん、金融機関の手続きや不動産の相続登記など数多くの手続きが必要になります。また、申告には期限もありますので、お客さまのスケジュールのご要望に合わせて進めさせていただきます。相続前の相続対策や贈与税の申告のサービスも提供しています。

税理士に税務調査の立会いをお願いしたい、税務調査に対して事前対策を行いたい、税務署から税務調査の連絡があり準備をしたい等、税務調査前の事前の対策や立会いの税務サービスを提供しています。税務調査後の修正申告書の作成、税務署との対応のサポートもおこないます。無申告に対するご相談や期限後の申告についてのご相談も承ります。

金融機関から融資を考えている会社や個人事業者を対象に、事業経営に必要な資金を事業計画書・損益計画書、月次事業報告書をもとに融資・資金調達をサポートするコンサルティングサービスです。「銀行が貸したくなる会社」を目指して、金融機関からの信用力が高まるサポートを行います。

創業期の融資のサポートのサービスも提供しています。

会社や事業のお金の流れを「見える化」し、経営の意思決定に役立つ判断のサポートを提供しております。キャッシュフロー計画表の作成から、経費の見直し、設備投資や事業展開の未来費用など必要な経営判断をサポートいたします。過去から現在までの数字を明らかにして、未来の数字を見定めて事業行動へ移せるようにご一緒に計画をたてて行きます。

税理士との顧問契約までは必要ないけれども、税金のことや会計帳簿の作成の相談をしたい方、何かスポットで税務の相談をしたい方への個別相談・個別コンサルティングサービスです。会計ソフトや経理の導入、確定申告の作成をサポート頂きたい、相続の対策、税金のしくみ、税金の概算の計算などのご要望をいただいております。

経営数字の見える化で「強い経営体質」へ

月次決算は、毎月の会社経営の把握から、経営数字にもとづいた経営の方向性や資金繰りなど、経営判断に役立ちます。

当事務所の月次決算書は、グラフや図表を用いて、経営数字を視覚化することで経営の実態を分かりやすく理解することができます。経営者の皆さまの経営数字の的確なチェックにも活用されています。

月次決算書から会社の現状を把握し、会社の未来像の経営のシミュレーションを行うことで、「強い経営体質」へ向けた経営判断に有効に活用されています。

 

融資・資金調達で「強い財務体質」づくり

会社の利益と資金にはズレが生じます。決算で利益が出ていても、必ずしも手許の現金が増えているとは限りません。

事業資金の流れを毎月のキャッシュフロー計算書を用いることで、資金の流れを把握することができ、事業経営からお金の増え方、増やし方のポイントを明確化していくことができます。

資金繰りを確認することで、この先必要な資金が把握でき、融資・事業資金の調達を検討し、実行へ移すことで「強い財務体質」の強化へと事業の体制が変わっていきます。

資金繰りに関する不安や問題が解消

経営者の方々からのご相談に、資金の流れについて不安やお悩みを多く伺います。

キャッシュフローの流れに重点をおき、資金繰りに関する問題について経営者の方と一緒に最善策を考え、「将来の経営のお金に関する不安」を解消していきます。

経営者の意思決定の判断基準や根拠を経営数字から裏付け、経営の計画を数値化することで、計画の立案から実行へと必要なステップが明確化されます。

資金繰りの悩みから解消されて、経営者が本業に専念できるようになります。

 

 

丁寧なヒアリングで理解が深まる

会社経営に関する税務、事業を始めてからの税務申告の手続き、相続や贈与に関する申告など税金にからむ事柄は複雑多岐に入り組みます。

お客さまのお困りごとやご相談に向き合い、丁寧なヒアリングを重ねながら、分かりやすく理解いただけるよう説明いたします。

幅広い年齢層の方々から多くのご相談をお伺いしてきました。世代間ごとでのお悩みを熟知しながら、ご相談へ対応いたします。

代表ごあいさつ

大 倉 晟 生 

こんにちは、大倉晟生税理士事務所の代表税理士の大倉晟生(おおくらあきお)です。

サイトへのご訪問ありがとうざいます。
東京都台東区で税理士・税務調査なら大倉晟生税理士事務所へどうぞ。

中小企業や個人事業主・フリーランスの方に向けて、月次決算による経営数字を用いたアドバイス、銀行融資・資金調達支援コンサルティング、キャッシュフロー・コンサルティングの3つの視点から中小企業の経営に幅広くサポートしております。

相続税申告・相続対策、税務調査コンサルティングのサービスの提供も展開しております。

幅広い年齢層の方々からの多くのご相談をお伺いしてきました。世代間ごとでのお悩みを熟知しながら、分かりやすくご理解いただけるように対応いたします。

 

更新情報

2024/02/07
「News & Topics」を更新しました 
  

2024/01/31
「News & Topics」を更新しました
 

2023/12/15
「News & Topics」を更新しました

 

お客さまの声

問題がスムーズに解決します。

他社ではなかなか対応してもらえず、どうしたものかと途方に暮れていました。しかし税理士の大倉先生が相談に乗ってくださったおかげで解決しました。

対応が早く、誠実だと感じました。

代表税理士の大倉晟生さんはスピーディー誠実に対応してくださり、安心してお任せすることができました。知人にも、自信をもってお勧めしたいです。

お客さまからのご相談事例

こちらではお客さまからの具体的なご相談の事例、ご依頼のご要望について書かせていただきます。どうぞご参考になさってください。

毎月の試算表、決算書を見ても経営数値が把握できない
月々の試算表、毎期の決算書の数値から今後の経営の運営に関する相談したい
経営の先を見据えて、キャッシュフローを重視した経営体質に向けてのアドバイスや対応をお願いしたい
銀行融資や資金調達についてご相談して、経営計画書・事業計画書の作成にご支援いただきたい
今期、赤字だけれども融資が受けられるかどうか相談したい
所得税の確定申告について相談したい
自分で確定申告書を作成してみたけれど、税務署へ提出の前に税理士のアドバイスやチェックを受けたい
インボイス制度についての具体的な内容やどのような対応をしなければいけないのか相談したい
相続に関して相続税がかかるか、実際に相続が生じて相続税の計算、相続税の申告をお願いしたい
税務調査の時にどのようなことを見ていかれるのか、どんなことを聞かれるのか、対応について具体的に教えていただきたい
税務調査での対応に不安なため、税理士の専門家の方に立会いをお願いしたい

News & Topics

2024/02/07

定額減税についての具体的な取り扱いが、国税庁サイトで公表されています。
給与所得者の場合、2024年(令和6年)6月以後の給与の源泉徴収税額から特別控除の額が控除されます。事業所得者の場合、2024年(令和6年)分の所得税の第1期分予定納税額から特別控除の額が控除されます。年金所得者の場合、2024年(令和6年)6月以後に支払いを受ける公的年金等の源泉徴収税額から特別控除の額が順次控除されます。
会社員の方は、6月頃に特別控除額を受けることができ、給与の手取り額が増えることになります。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2024/01/31

令和6年度の税制改正で、令和6年分の所得税・住民税から定額減税が設けられています。
対象となる人は、合計所得金額が1,805万円以下の方で、定額減税額は1人につき所得税3万円、住民税1万円です。本人のほか配偶者や扶養されている親族も対象となるため扶養される家族が多い場合、定額減税額も大きくなります。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2023/12/15

令和6年度の与党税制改正大綱が公表されました。
物価上昇を上回る賃金上昇に向けて、給与アップによる賃上げ税制の強化や国内投資に前向きな企業の税負担の軽減措置が導入されています。物価高を受けた家計支援では、1人あたり4万円の所得税などの定額減税が設けられています。
そのほか、外形標準課税については、現行基準を維持しつつ、制度的な見直しが行われています。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2023/12/04

マンションの評価について評価通達が改正され、国税庁サイトで計算明細書とともに計算ツールが公表されています。
Excelファイルの補正率の計算明細書に、必要項目を入力することで補正率が自動で計算されます。
補正率を算定するための必要項目は、築年数、総階数、所在階、専有部分の面積、敷地の面積、敷地権の割合(共有持ち分の割合)です。
最終の補正率が0.6以上1以下であれば、補正は必要ありません。
マンションをお持ちの方は、一度試算されてみると良いでしょう。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2023/10/16

令和5年度の年末調整に関する情報が国税庁のサイトで更新されました。
国外に扶養する親族がいない場合、昨年の年末調整と相違はありません。住宅ローン控除は、令和4年中の居住開始の場合には制度の改正もありますので確認が必要です。
年末調整は、書類の準備から資料の回収と事前のスケジュール管理も重要です。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2023/07/04

相続税や贈与税の計算で、土地の評価の算定基準となる2023年(令和5年)分の路線価が発表されました。
全国32万地点の標準宅地は前年に比べ平均1.5%上昇し、2年連続での上昇です。
インバウンドの回復で繁華街や観光地を中心に上昇が目立ち、東京都心の住宅価格の高騰や在宅勤務の流れで郊外の住宅地も上昇が続いています。
2023年(令和5年)分の路線価は、令和5年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で取得した土地の評価の算定基準になります。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2023/06/02

令和5年度の税制改正を受け「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」のQ&Aの情報が更新されています。
教育資金の一括贈与に係る税制改正については、適用期限の延長と贈与者が死亡した場合の取扱い、一般税率の適用についての改正事項が追加されています。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

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