税理士として、人と人とのつながりを大切に
お客さまの税務・財務・経営の未来をサポート

大倉晟生税理士事務所
Akio Okura Certified Public Tax Accountant Office

千葉県佐倉市・八千代市で税理士・税務調査なら
大倉晟生税理士事務所

大倉晟生税理士事務所へようこそ。

  法人顧問、個人・フリーランス顧問、相続税申告、税務調査コンサルティング、

融資・資金調達支援コンサルティング、キャッシュフロー・コンサルティング

各サービスをご提供しています。

 

税務・財務のお悩みお困りごとにお問合せ・ご相談ください。

*東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、関東近県へ訪問対応しております。(現在、Zoomによるご面談も行っております。)

上記以外のご遠方の方へのご対応も承っております。

毎月の月次決算の支援を重視してサービスの提供を行います。月々の会計処理に基づいて会社の正確な数値を把握していただくこと、月次決算で確定した数値をもとに会社の未来へ向けて経営の方針を社長・経営者とともに検討して、サポートいたします。

相続発生後、相続税の申告はもちろん、金融機関の手続きや不動産の相続登記など数多くの手続きが必要になります。また、申告には期限もありますので、お客さまのスケジュールのご要望に合わせて進めさせていただきます。相続前の相続対策や贈与税の申告のサービスも提供しています。

税理士に税務調査の立会いをお願いしたい、税務調査に対して事前対策を行いたい、税務署から税務調査の連絡があり準備をしたい等、税務調査前の事前の対策や立会いの税務サービスを提供しています。税務調査後の修正申告書の作成、税務署との対応のサポートもおこないます。無申告に対するご相談や期限後の申告についてのご相談も承ります。

金融機関から融資を考えている会社や個人事業者を対象に、事業経営に必要な資金を事業計画書・損益計画書、月次事業報告書をもとに融資・資金調達をサポートするコンサルティングサービスです。「銀行が貸したくなる会社」を目指して、金融機関からの信用力が高まるサポートを行います。

創業期の融資のサポートのサービスも提供しています。

会社や事業のお金の流れを「見える化」し、経営の意思決定に役立つ判断のサポートを提供しております。キャッシュフロー計画表の作成から、経費の見直し、設備投資や事業展開の未来費用など必要な経営判断をサポートいたします。過去から現在までの数字を明らかにして、未来の数字を見定めて事業行動へ移せるようにご一緒に計画をたてて行きます。

税理士との顧問契約までは必要ないけれども、税金のことや会計帳簿の作成の相談をしたい方、何かスポットで税務の相談をしたい方への個別相談・個別コンサルティングサービスです。会計ソフトや経理の導入、確定申告の作成をサポート頂きたい、相続の対策、税金のしくみ、税金の概算の計算などのご要望をいただいております。

経営数字の見える化で「強い経営体質」へ

月次決算は、毎月の会社経営の把握から、経営数字にもとづいた経営の方向性や資金繰りなど、経営判断に役立ちます。

当事務所の月次決算書は、グラフや図表を用いて、経営数字を視覚化することで経営の実態を分かりやすく理解することができます。経営者の皆さまの経営数字の的確なチェックにも活用されています。

月次決算書から会社の現状を把握し、会社の未来像の経営のシミュレーションを行うことで、「強い経営体質」へ向けた経営判断に有効に活用されています。

 

融資・資金調達で「強い財務体質」づくり

会社の利益と資金にはズレが生じます。決算で利益が出ていても、必ずしも手許の現金が増えているとは限りません。

事業資金の流れを毎月のキャッシュフロー計算書を用いることで、資金の流れを把握することができ、事業経営からお金の増え方、増やし方のポイントを明確化していくことができます。

資金繰りを確認することで、この先必要な資金が把握でき、融資・事業資金の調達を検討し、実行へ移すことで「強い財務体質」の強化へと事業の体制が変わっていきます。

資金繰りに関する不安や問題が解消

経営者の方々からのご相談に、資金の流れについて不安やお悩みを多く伺います。

キャッシュフローの流れに重点をおき、資金繰りに関する問題について経営者の方と一緒に最善策を考え、「将来の経営のお金に関する不安」を解消していきます。

経営者の意思決定の判断基準や根拠を経営数字から裏付け、経営の計画を数値化することで、計画の立案から実行へと必要なステップが明確化されます。

資金繰りの悩みから解消されて、経営者が本業に専念できるようになります。

 

 

丁寧なヒアリングで理解が深まる

会社経営に関する税務、事業を始めてからの税務申告の手続き、相続や贈与に関する申告など税金にからむ事柄は複雑多岐に入り組みます。

お客さまのお困りごとやご相談に向き合い、丁寧なヒアリングを重ねながら、分かりやすく理解いただけるよう説明いたします。

幅広い年齢層の方々から多くのご相談をお伺いしてきました。世代間ごとでのお悩みを熟知しながら、ご相談へ対応いたします。

代表ごあいさつ

大 倉 晟 生 

こんにちは、大倉晟生税理士事務所の代表税理士の大倉晟生(おおくらあきお)です。

サイトへのご訪問ありがとうざいます。
千葉県佐倉市・八千代市で税理士・税務調査なら大倉晟生税理士事務所へどうぞ。

中小企業や個人事業主・フリーランスの方に向けて、月次決算による経営数字を用いたアドバイス、銀行融資・資金調達支援コンサルティング、キャッシュフロー・コンサルティングの3つの視点から中小企業の経営に幅広くサポートしております。

相続税申告・相続対策、税務調査コンサルティングのサービスの提供も展開しております。

幅広い年齢層の方々からの多くのご相談をお伺いしてきました。世代間ごとでのお悩みを熟知しながら、分かりやすくご理解いただけるように対応いたします。

 

更新情報

2022/05/23
「News & Topics」を更新しました 
  

2022/05/09
「お役立ち情報」を更新しました
 

2022/04/26
「News & Topics」を更新しました

 

お客さまの声

問題がスムーズに解決します。

他社ではなかなか対応してもらえず、どうしたものかと途方に暮れていました。しかし税理士の大倉先生が相談に乗ってくださったおかげで解決しました。

対応が早く、誠実だと感じました。

代表税理士の大倉晟生さんはスピーディー誠実に対応してくださり、安心してお任せすることができました。知人にも、自信をもってお勧めしたいです。

お客さまからのご相談事例

こちらではお客さまからの具体的なご相談の事例、ご依頼のご要望について書かせていただきます。どうぞご参考になさってください。

毎月の試算表、決算書を見ても経営数値が把握できない
月々の試算表、毎期の決算書の数値から今後の経営の運営に関する相談したい
経営の先を見据えて、キャッシュフローを重視した経営体質に向けてのアドバイスや対応をお願いしたい
銀行融資や資金調達についてご相談して、経営計画書・事業計画書の作成にご支援いただきたい
今期、赤字だけれども融資が受けられるかどうか相談したい
所得税の確定申告について相談したい
自分で確定申告書を作成してみたけれど、税務署へ提出の前に税理士のアドバイスやチェックを受けたい
相続に関して相続税がかかるか、実際に相続が生じて相続税の計算、相続税の申告をお願いしたい
税務調査の時にどのようなことを見ていかれるのか、どんなことを聞かれるのか、対応について具体的に教えていただきたい
税務調査での対応に不安なため、税理士の専門家の方に立会いをお願いしたい

News & Topics

2022/05/23

事業復活支援金の登録確認機関による事前確認や申請期限が延長されました。
登録確認機関による事前確認は6月14日(火)まで、申請期限は6月17日(金)までにそれぞれ期限が延長されています。
延長により、6月以降も事前確認や申請が可能となりましたが、申請IDの発行は5月31日(火)までとなりますので、この点は注意が必要です。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2022/04/26

民法の改正により、令和4年4月1日から成年の年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
これにより、贈与税や相続税の規定における20歳を基準とする要件が、18歳に引き下げられる税制改正が行われています。
留意点としては、適用年齢が18歳へ引き下げられ、その年齢の判定時期が「いつの時点」かの確認が必要です。特に、適用初年度は混在するため、適用年齢の判定に注意が必要です。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2022/03/16

新型コロナウイルス感染症の影響により、申告・納付期限を延長された方の振替日が国税庁より公表されております。
3月16日から4月15日までに所得税の申告をされた方の所得税の振替納税の振替日は5月31日、4月1日から4月15日までに消費税の申告をされた方の消費税の振替納税の振替日は5月26日です。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2022/02/04

令和3年分の所得税の確定申告期限について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までに申告等が難しい場合は、4月15日まで簡素化した手続きで個別に確定申告の申告・納税の期限の延長が認められています。
昨年のように一律の期限の延長でないため、個別に申請が必要になります。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2022/01/26

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化で経営に影響を受けた中小企業、個人事業者へ事業の継続と回復を支援する事業復活支援金の給付が公表されました。
対象月の売上が基準期間の対象月と比べて50%以上または30%以上50%未満減少していることを給付要件に、法人は上限250万円、個人事業主は上限50万円が給付されます。申請期間は、2022年1月31日(月)から5月31日(火)までの期間です。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2021/12/10

令和4年度与党税制改正大綱が公表されました。
法人税の改正のうち「給与の賃上げ税制」は、法人税から差し引く控除率を大企業で最大30%、中小企業で最大40%に引上げされています。所得税から年末の借入残高の一定割合を差し引ける「住宅ローン減税」は、延長と控除率の引き下げが決定されています。また、相続税と贈与税の一本化に関しては、昨年と同じく「本格的な検討」にとどまり、今年度の大綱では改正にまではいたっていません。
その他、帳簿の不存在や不備を抑止するための過少申告加算税・無申告加算税の加重措置が整備されています。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2021/11/24

電子帳簿保存法の改正に関して問い合わせの多い質問をまとめたものが国税庁から公表されました。
特に、データ保存が強制される電子取引は、実務での対応に今後どうすべきか検討される方も多いと思われます。電子帳簿保存法に関して問い合わせの多い質問について、国税庁が(令和3年11月)としてとりまとめ公表しました。
実務での対応に、事前に確認されると良いでしょう。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2021/11/09

11月1日から、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで適格請求書発行事業者の検索等がスタートしております。
11月1日現在では、10月29日までに登録された事業者が登録されています。全体で46,496事業者が登録され、内訳は法人が42,122社、個人が4,374事業者です。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

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