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大倉晟生税理士事務所

国土交通省より２０２３年度の公示地価が公表されました。
全国平均でいずれも２年連続で上昇し、上昇率も拡大しています。三大都市圏において、全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続の上昇で、都市部を中心に上昇が継続し、地方部においても上昇範囲が拡大しています。
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国税庁のサイトより「インボイス制度の改正案について」リーフレットが公表されました。
今年の１０月からスタートするインボイス制度について、現場では事務負担の増加についての懸念の声が拡がっています。
インボイス制度の適用において、免税事業者に対する税額軽減措置、４月以降の申請に関する措置、一定の事業者を対象にインボイス保存不要の経過措置、返還インボイスの交付不要措置を含めた、令和５年度の税制改正の大綱内容と、インボイス制度に係る補助金の概要がまとめられたリーフレットの内容となっております。
インボイス制度について分かりやすく図式で表現されていますので、内容の理解を深めるのによいでしょう。
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国税庁のサイトより１月４日に「令和４年分の確定申告特集」ページが公表されました。
所得税・贈与税の申告・納付は３月１５日まで、個人事業者の消費税の申告・納付は３月３１日までになります。
還付申告については、２月１６日前にも提出することができます。早めの申告で、早く還付が行えます。
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自由民主党のサイトより１２月１６日に「令和５年度税制改正大綱」が公表されました。
個人資産課税としては、従前から話題にあった相続税の生前贈与加算での対象期間が死亡前３年から７年に延長（延長した４年間分については合計１００万円は除外）された増税改正があり、NISAの非課税投資枠が年間総額３６０万円にする改正など、資産の移動や投資について再考を求められる改正案となっています。
また、インボイス制度開始に伴う免税事業者に対する負担の軽減措置や電子帳簿保存法についての改正案もあがり、中小企業や個人事業者にとっても引き続き対応や検討が必要とされます。
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来年１０月から消費税のインボイス制度がスタートします。
このインボイス制度に関して国税庁はQ&Aを公表しています。このQ&Aの更新情報が１１月版として改訂され公表されました。
すでに公表されているQ&Aの改訂のほか、新しいQ&Aも追加されています。
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経済産業省より９月８日に「中小企業活性化パッケージNEXT」が公表されました。
経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策をさらに加速させるために、今年の３月に公表された「中小企業活性化パッケージ」を発展させた施策となっています。
資金繰り支援の拡充として、保証協会の保証つきのコロナ融資である「セーフティネット保証４号・５号」は２０２２年１２月末まで、日本政策金融公庫のコロナ融資である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は２０２３年３月末まで、それぞれ期限が延長されています。
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