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大倉晟生税理士事務所

経済産業省、中小企業庁から２０２５年の補助金が公表されています。
「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」「事業承継・M&A補助金」など中小企業生産性革命促進事業における補助金は継続されます。設備投資や取引実態に合わせて、効果の高い支援制度です。
新たな補助金として「新事業創出補助金」「中小企業成長加速化補助金」などが創設されています。

令和６年１２月２０日に「令和７年度税制改正大綱」が公表されました。
所得税の基礎控除の控除額と給与所得控除の最低保障額の引き上げ、大学生の年代の子どもに対する新たな控除の創設が行われています。
老後の資産形成を促進する観点から、確定拠出年金（企業型ＤＣ・ⅰＤｅＣｏ）の拠出限度額の引き上げの改正が行われます。
その他、防衛力強化の財源確保のための税制措置や外国人旅行者向け免税制度の見直しなどもあげられています。

令和６年１１月より「フリーランス・事業者間取引適正化等法（通称：フリーランス新法）」が施行されます。
フリーランス新法の対象となる取引は、事業者からフリーランスへ業務委託した場合の取引が対象とされ「BtoB」の取引が対象です。
対象となるフリーランスの方は、一人で仕事をしている個人事業者のほか、従業員がいない一人社長の法人もフリーランス新法の保護対象となります。

令和６年分の路線価が国税庁から公表されました。全国の標準宅地の平均は前年比２．３％増で、２０１０年以降で最大の上昇率です。
都市部はオフィスやマンションの需要が高く、首都圏近郊で広く上昇が見られています。
路線価は、相続税や贈与税の申告で、取得した土地の評価の算定基準となります。

国土交通省から令和６年の公示地価が公表され、全用途平均・商業地・住宅地のいずれも３年連続で上昇しました。
上昇率は、住宅地が２．０％、商業地が３．１％でバブル期以来３３年ぶりの高さです。
三大都市圏、地方圏ともに上昇が継続しており、特に都市部を中心に上昇傾向が拡大しています。
地価公示価格の上昇は、今年７月に公表される令和６年分の路線価への影響も考えられます。