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大倉晟生税理士事務所

電子帳簿保存法の改正に関して問い合わせの多い質問をまとめたものが国税庁から公表されました。
特に、データ保存が強制される電子取引は、実務での対応に今後どうすべきか検討される方も多いと思われます。電子帳簿保存法に関して問い合わせの多い質問について、国税庁が（令和３年１１月）としてとりまとめ公表しました。
実務での対応に、事前に確認されると良いでしょう。
詳しくはこちら（外部リンク）をご覧ください。

１１月１日から、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで適格請求書発行事業者の検索等がスタートしております。
１１月１日現在では、１０月２９日までに登録された事業者が登録されています。全体で46,496事業者が登録され、内訳は法人が42,122社、個人が4,374事業者です。
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令和３年分の確定申告から、ふるさと納税に添付する自治体からの「寄付金の受領書」に代えて「寄付金控除に関する証明書」を添付することができるようになります。ふるさと納税のポータルサイトを利用した場合に、ポータルサイトを運営する事業者が発行する１年分の寄付総額の「寄付金控除に関する証明書」に代えて利用することができます。
複数の自治体へ寄付を行っている場合は、各自治体ごとの「寄付金の受領書」の保管や申告の際の書類添付の負担が軽減できます。
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１０月１日（金）より、消費税の適格請求書発行事業者の登録申請が開始しております。
申請手続きは、事業者から所轄税務署（税務署長）に対して登録申請書を提出することになります。提出方法は、①書面（郵送）、②e-Taxソフト、③  e-Taxソフト（WEB版）、④e-Taxソフト（SP版）の方法が用意されています。書面（郵送）により申請書を提出する場合には、その提出先は所轄税務署ではなく、全国各地に設置された「インボイス登録センター」に提出することとなります。
また、スマートフォンやタブレット端末などから申請できる「e-Taxソフト（SP版）」は、個人事業者の利用に限定されている点にも留意が必要です。
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令和３年分の年末調整に必要な各種申告書などが、国税庁から公表されております。
今年度の年末調整書類の変更点は、年度修正と押印不要による押印欄の削除です。昨年は大幅な変更や新たな書類等の追加などがあり手続きも複雑になりましたが、今年は昨年と同じ手順です。
年末調整は年に一度の手続き、これからの準備に業務の流れや書類の確認は早めにされると良いでしょう。
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東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（６月２１日～７月１１日分）の受付が開始しております。
受付期間は８月１８日（水）から９月１７日（金）までの間です。申請方法は、オンラインまたは郵送による方法が認められております。
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令和５年１０月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。
適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られます。この「適格請求書発行事業者」になるためには、事前に税務署へ登録申請書を提出し、登録事業者として登録を受ける必要があります。登録申請の手続きは令和３年１０月１日から開始されます。
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令和３年分の所得税の確定申告書（案）が国税庁から公表されております。令和２年分のような大幅な変更はありませんが、申告書第一表の押印欄がなくなっています。また、申告書Aは令和５年１月より廃止され、申告書Bに一本化されます。その他、住宅ローン控除に関しても、令和３年度税制改正等により、計算明細書欄の一面に「契約日・契約区分」「不動産番号」「増改築した場合の家屋の総床面積」「新型コロナウイルスの影響による入居遅延記載欄」が設けられています。
今回の公表は申告書（案）のため、今後更新の可能性も記載されております。
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令和３年分の年末調整を行うにあたり年末調整関係書類について、変更点が国税庁から公表されております。従業員から回収する年末調整書類の変更点は、年度修正と押印欄の削除です。扶養控除等申告書は令和３年分において押印が削除された用紙はすでに公表されております。
前年は大幅な変更や新たな書類等の追加などがあり手続きも複雑になりましたが、今年は大きな変更は見受けられません。年末調整は年に一度でまだ時間もありますので、業務の流れや準備は早めにされると良いでしょう。
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