税理士として、人と人とのつながりを大切に
お客さまの税務・財務・経営の未来をサポート

大倉晟生税理士事務所
Akio Okura Certified Public Tax Accountant Office

千葉県佐倉市・八千代市で税理士・税務調査なら
大倉晟生税理士事務所

大倉晟生税理士事務所へようこそ。

  法人顧問、個人・フリーランス顧問、キャッシュフロー・コンサルティング、相続税申告、税務調査コンサルティング      をご提供しています。


お気軽にお問合せ・ご相談ください。

*東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、関東近県にも訪問対応しております。(現在、Zoomによるご面談も行っております。)

上記以外のご遠方の方でもZoom(オンライン会議システム)でのご対応も承っております。

毎月の月次決算の支援を重視してサービスの提供を行います。月々の会計処理に基づいて会社の正確な数値を把握していただくこと、月次決算で確定した数値をもとに会社の未来へ向けて経営の方針を社長・経営者とともに検討して、サポートいたします。

個人事業主・フリーランスの方には業績の数値を確定して継続的にサポートいたします。副業により確定申告が必要な方へのサポートも承っております。確定申告での税金の計算や青色決算書など数値の読み方を分かり易く教えてほしい、節税対策などのご提案のご要望にもそれぞれに対応いたします。

相続発生後、相続税の申告はもちろん、金融機関の手続きや不動産の相続登記など数多くの手続きが必要になります。また、申告には期限もありますので、お客さまのスケジュールのご要望に合わせて進めさせていただきます。相続前の相続対策に関するサポート、贈与税の申告も対応いたします。

税理士に税務調査の立会いをお願いしたい、税務調査に対して事前対策を行いたい、税務署から税務調査の連絡があり準備したい等、税務調査の前に事前の対策や立会いのご相談を承ります。税務調査後の修正申告書の作成、税務署との対応もサポートを提供いたします。                無申告に対するご相談や期限後の申告についてのご相談も承ります。

会社や事業のお金の流れを「見える化」し、経営の意思決定に役立つ判断のサポートを提供しております。キャッシュフロー計画表の作成から、経費の見直し、設備投資や事業展開の未来費用など必要な経営判断をサポートいたします。過去から現在までの数字を明らかにして、未来の数字を見定めて事業行動へ移せるようにご一緒に計画をたてて行きます。

税理士との顧問契約までは必要ないけれども、税金のことや会計帳簿の作成の相談をしたい方、何か単発のことで税務の相談してみたい方へのご要望に、ご相談を承ります。会計ソフトや経理の導入、確定申告の作成をサポート頂きたい、税金のしくみ、税金の概算の計算などのサポートを提供いたします。

その他のSERVICE

税務代理
税務相談
経営計画書・事業計画書作成支援
融資・資金調達支援
助成金・補助金申請支援
給与計算・年末調整
会計処理指導
税務書類作成

豊富な経験と正確な対応

都内の会計事務所、税務コンサルティング会社、税理士法人で20年間にわたり税務会計、税務コンサルティング業務の豊富な経験を幅広く積んできました。今までの経験を踏まえてお客さまへ分かりやすく、適正かつ正確さを重視してスピーディに対応いたします。

提案型のサービス提供

お客さまからいただく会計数値や決算数値は過去情報に基づく数値になります。数値をもとに会社の構造、事業構造を数値から把握し、いかに利益を稼得していくかをお客さまとともに考え、あるべき経営方針の判断、対策を定めて行くことに、提案型のサービスを提供いたします。

 

社外の財務責任者

会社の設立、事業のスタート、その後の事業の進展・成長において、経理・財務面での不安や悩みはつきないことと思います。不安や問題について一緒に適した最善策を考え、共に共感し、5年、10年後の未来へ向けて企業・経営の発展の力になります。

 

丁寧なヒアリング

会社経営に関する税務、事業を始めてからの税務申告手続き、相続に関する税金など税金にからむ事柄は複雑多岐に入り組みます。お客さまのお悩みに真摯に向き合うことをモットーに、不安や、お困りごと、ご相談に対して親切丁寧なヒアリングをもとにご相談・対応いたします。

代表ごあいさつ

大 倉 晟 生 

こんにちは、大倉晟生税理士事務所の代表税理士の大倉晟生(おおくらあきお)です。

サイトへのご訪問ありがとうざいます。
千葉県佐倉市・八千代市で税理士・税務調査なら大倉晟生税理士事務所へどうぞ。

企業や個人事業主・フリーランスの方に向けて、月次決算による数値を用いたアドバイス、キャッシュフロー・コンサルティング、相続対策や、税務調査コンサルティングをご提供いたします。

確定申告、相続税の申告や経理の体制の立ち上げ、会計ソフト・クラウド会計導入支援などもご相談ください。

お問い合わせお待ちしております。

更新情報

2021/03/26
「News & Topics」を更新しました   

2021/02/22
「New & Topics」を更新しました

2021/02/03
「New & Topics」を更新しました

お客さまの声

問題がスムーズに解決します。

他社ではなかなか対応してもらえず、どうしたものかと途方に暮れていました。しかし税理士の大倉先生が相談に乗ってくださったおかげで解決しました。

対応が早く、誠実だと感じました。

代表税理士の大倉晟生さんはスピーディー誠実に対応してくださり、安心してお任せすることができました。知人にも、自信をもってお勧めしたいです。

お客さまからのご相談事例

こちらではお客さまからの具体的なご相談の事例、ご依頼のご要望について書かせていただきます。どうぞご参考になさってください。

毎月の試算表、決算書を見ても数値が把握できない
月々の試算表、毎期の決算書の数値から今後の経営の運営に関する相談したい
経営の先を見据えて、キャッシュフローを重視した経営体質に向けてのアドバイスや対応をお願いしたい
銀行融資や資金調達についてご相談して、経営計画書・事業計画書の作成にご支援いただきたい
助成金や補助金の取得について相談したい、取得できる制度を教えてもらいたい
所得税の確定申告について相談したい
自分で確定申告書を作成してみたけれど、税務署へ提出の前に税理士の方のアドバイスやチェックを受けたい
相続に関して相続税がかかるか、実際に相続が生じて相続税の計算、相続税の申告をお願いしたい
税務調査の時にどのようなことを見ていかれるのか、どんなことを聞かれるのか、対応について具体的に教えていただきたい
税務調査での対応に不安なため、税理士の専門家の方に立会いをお願いしたい

News & Topics

2021/03/26

東京都の緊急事態宣言延長に伴う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(中小企業向け)の申請受付が開始しました。オンラインまたは郵送、都税事務所等への持参による申請方法が認められております。なお、受付期間は3月26日(金)から4月26日(月)までの間です。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2021/03/10

令和3年4月1日より、店舗などの商品価格の表示について消費税を含む総額での表示が必要となります。事業者が消費者に対して行う価格表示が対象となります。具体的には、店頭の値札などのほか、チラシ、カタログや広告なども対象になります。業者間取引、いわゆるBtoBの取引は総額表示の対象外とされております。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2021/02/22

東京都の営業時間短縮による感染拡大防止協力金(中小企業向け)の申請受付が開始しました。支給額は対象期間に応じて異なります。なお、受付期間は2月22日(月)から3月25日(木)までの間です。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2021/02/03

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえて、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が2021年(令和3年)4月15日までに延長されました。振替納税の振替日も合わせて延長されております。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2021/01/20

国税庁からコロナ禍での確定申告の申告や納税などのFAQが公表されております。令和2年分の確定申告でコロナ関連で期限内での申告が難しい場には、個別に期限の延長の手続きが必要とされております。また、令和元年分の確定申告をしていない方が、令和2年分の確定申告の申告期限以降に申告した場合には、原則、期限後申告として取り扱われるため注意が必要です。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2021/01/15

国税庁から在宅勤務に関する源泉所得税関係のFAQが公表されております。在宅勤務でかかるインターネット接続の通信料などの負担金に関する課税関係について具体的にとりまとめられております。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2021/01/15

家賃支援給付金の申請期限が、当初の申請期限2021年1月15日から2021年2月15日までに延長されております。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2021/01/14

持続化給付金の申請の提出期限が、2021年2月15日までに延長されております。合わせて、書類の提出期限延長の申込期限も2021年1月31日までに延長されております。書類の提出期限延長を希望する事業者は、該当要件の確認も必要になります。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2020/12/10

2021年(令和3年)度の与党税制改正大綱が発表されました。今回の大綱は、デジタル化や脱炭素といったグリーン化の潮流が世界的に広がる中で新たな税制の創設や、企業や家計の対応を後押しすることを重視した内容となっております。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

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