税理士として、人と人とのつながりを大切に
お客さまの税務・財務・経営の未来をサポート

大倉晟生税理士事務所
Akio Okura Certified Public Tax Accountant Office

千葉県佐倉市・八千代市で税理士・税務調査なら
大倉晟生税理士事務所

大倉晟生税理士事務所へようこそ。

  法人顧問、個人・フリーランス顧問、キャッシュフロー・コンサルティング、相続税申告、税務調査コンサルティング      をご提供しています。


お気軽にお問合せ・ご相談ください。

*東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、関東近県にも訪問対応しております。(現在、Zoomによるご面談も行っております。)

上記以外のご遠方の方でもZoom(オンライン会議システム)でのご対応も承っております。

毎月の月次決算の支援を重視してサービスの提供を行います。月々の会計処理に基づいて会社の正確な数値を把握していただくこと、月次決算で確定した数値をもとに会社の未来へ向けて経営の方針を社長・経営者とともに検討して、サポートいたします。

個人事業主・フリーランスの方には業績の数値を確定して継続的にサポートいたします。副業により確定申告が必要な方へのサポートも承っております。確定申告での税金の計算や青色決算書など数値の読み方を分かり易く教えてほしい、節税対策などのご提案のご要望にもそれぞれに対応いたします。

相続発生後、相続税の申告はもちろん、金融機関の手続きや不動産の相続登記など数多くの手続きが必要になります。また、申告には期限もありますので、お客さまのスケジュールのご要望に合わせて進めさせていただきます。相続前の相続対策に関するサポート、贈与税の申告も対応いたします。

税理士に税務調査の立会いをお願いしたい、税務調査に対して事前対策を行いたい、税務署から税務調査の連絡があり準備したい等、税務調査の前に事前の対策や立会いのご相談を承ります。税務調査後の修正申告書の作成、税務署との対応もサポートを提供いたします。                無申告に対するご相談や期限後の申告についてのご相談も承ります。

会社や事業のお金の流れを「見える化」し、経営の意思決定に役立つ判断のサポートを提供しております。キャッシュフロー計画表の作成から、経費の見直し、設備投資や事業展開の未来費用など必要な経営判断をサポートいたします。過去から現在までの数字を明らかにして、未来の数字を見定めて事業行動へ移せるようにご一緒に計画をたてて行きます。

税理士との顧問契約までは必要ないけれども、税金のことや会計帳簿の作成の相談をしたい方、何かスポットで税務の相談してみたい方へのご要望に、ご相談を承ります。会計ソフトや経理の導入、確定申告の作成をサポート頂きたい、相続の対策、税金のしくみ、税金の概算の計算などのサポートを提供いたします。

その他のSERVICE

税務代理
税務相談
経営計画書・事業計画書作成支援
融資・資金調達支援
助成金・補助金申請支援
給与計算・年末調整
会計処理指導
税務書類作成

豊富な経験と正確な対応

都内の会計事務所、税務コンサルティング会社、税理士法人で20年間にわたり税務会計、税務コンサルティング業務の豊富な経験を幅広く積んできました。今までの経験を踏まえてお客さまへ分かりやすく、適正かつ正確さを重視してスピーディに対応いたします。

提案型のサービス提供

お客さまからいただく会計数値や決算数値は過去情報に基づく数値になります。数値をもとに会社の構造、事業構造を数値から把握し、いかに利益を稼得していくかをお客さまとともに考え、あるべき経営方針の判断、対策を定めて行くことに、提案型のサービスを提供いたします。

 

社外の財務責任者

会社の設立、事業のスタート、その後の事業の進展・成長において、経理・財務面での不安や悩みはつきないことと思います。不安や問題について一緒に適した最善策を考え、共に共感し、5年、10年後の未来へ向けて企業・経営の発展の力になります。

 

丁寧なヒアリング

会社経営に関する税務、事業を始めてからの税務申告手続き、相続に関する税金など税金にからむ事柄は複雑多岐に入り組みます。お客さまのお悩みに真摯に向き合うことをモットーに、不安や、お困りごと、ご相談に対して親切丁寧なヒアリングをもとにご相談・対応いたします。

代表ごあいさつ

大 倉 晟 生 

こんにちは、大倉晟生税理士事務所の代表税理士の大倉晟生(おおくらあきお)です。

サイトへのご訪問ありがとうざいます。
千葉県佐倉市・八千代市で税理士・税務調査なら大倉晟生税理士事務所へどうぞ。

企業や個人事業主・フリーランスの方に向けて、月次決算による数値を用いたアドバイス、キャッシュフロー・コンサルティング、相続対策や、税務調査コンサルティングをご提供いたします。

確定申告、相続税の申告や経理の体制の立ち上げ、会計ソフト・クラウド会計導入支援などもご相談ください。

お問い合わせお待ちしております。

更新情報

2021/07/20
「News & Topics」を更新しました   

2021/07/19
「サービスのご案内」を更新しました

2021/07/12
「News & Topics」を更新しました

お客さまの声

問題がスムーズに解決します。

他社ではなかなか対応してもらえず、どうしたものかと途方に暮れていました。しかし税理士の大倉先生が相談に乗ってくださったおかげで解決しました。

対応が早く、誠実だと感じました。

代表税理士の大倉晟生さんはスピーディー誠実に対応してくださり、安心してお任せすることができました。知人にも、自信をもってお勧めしたいです。

お客さまからのご相談事例

こちらではお客さまからの具体的なご相談の事例、ご依頼のご要望について書かせていただきます。どうぞご参考になさってください。

毎月の試算表、決算書を見ても数値が把握できない
月々の試算表、毎期の決算書の数値から今後の経営の運営に関する相談したい
経営の先を見据えて、キャッシュフローを重視した経営体質に向けてのアドバイスや対応をお願いしたい
銀行融資や資金調達についてご相談して、経営計画書・事業計画書の作成にご支援いただきたい
助成金や補助金の取得について相談したい、取得できる制度を教えてもらいたい
所得税の確定申告について相談したい
自分で確定申告書を作成してみたけれど、税務署へ提出の前に税理士の方のアドバイスやチェックを受けたい
相続に関して相続税がかかるか、実際に相続が生じて相続税の計算、相続税の申告をお願いしたい
税務調査の時にどのようなことを見ていかれるのか、どんなことを聞かれるのか、対応について具体的に教えていただきたい
税務調査での対応に不安なため、税理士の専門家の方に立会いをお願いしたい

News & Topics

2021/07/20

令和3年分の所得税の確定申告書(案)が国税庁から公表されております。令和2年分のような大幅な変更はありませんが、申告書第一表の押印欄がなくなっています。また、申告書Aは令和5年1月より廃止され、申告書Bに一本化されます。その他、住宅ローン控除に関しても、令和3年度税制改正等により、計算明細書欄の一面に「契約日・契約区分」「不動産番号」「増改築した場合の家屋の総床面積」「新型コロナウイルスの影響による入居遅延記載欄」が設けられています。
今回の公表は申告書(案)のため、今後更新の可能性も記載されております。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2021/07/20

東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(7月12日~8月22日分)の早期支給分の受付が開始しております。
受付期間は7月19日(月)から8月6日(金)までの間です。申請方法は、オンラインまたは郵送による方法が認められております。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2021/07/12

令和3年分の年末調整を行うにあたり年末調整関係書類について、変更点が国税庁から公表されております。従業員から回収する年末調整書類の変更点は、年度修正と押印欄の削除です。扶養控除等申告書は令和3年分において押印が削除された用紙はすでに公表されております。
前年は大幅な変更や新たな書類等の追加などがあり手続きも複雑になりましたが、今年は大きな変更は見受けられません。年末調整は年に一度でまだ時間もありますので、業務の流れや準備は早めにされると良いでしょう。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2021/07/01

令和3年分の路線価図が国税庁から公表されております。令和3年1月1日から12月31日までの間に、相続や贈与により土地等の財産を取得した場合に、相続税や贈与税の財産を計算する際に適用されます。
昨年は大幅に地価が下落した一部の都市では路線価の減額補正が行われております。今年も広域な地域で地価が大幅に下落して、路線価が地価を上回る場合には、路線価の減額補正も検討されると考えられます。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2021/07/01

緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業または不要不急の外出移動の自粛により、特に大きな影響を受けて、売上が大幅に減少している中小企業及びフリーランスを含む個人事業者に対して、月次支援金の給付が行われます。4月・5月の対象月の特例申請の受付も6月30日から開始しております。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2021/06/21

東京都の緊急事態宣言延長に伴う営業時間短縮(令和3年4月12日~5月11日実施分)に係る感染防止拡大協力金(中小企業向け)の申請の受付が開始されております。申請方法は、オンラインまたは郵送、都税事務所への持参による方法が認められております。なお、受付期間は6月21日(月)から7月30日(金)までの間です。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2021/05/31

国税庁から新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税に関するFAQが更新されました。今回、所得税に関する取扱いで企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合のFAQ(下記、外部リンク 問9-5)が追加されております。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2021/03/18

緊急事態宣言に伴い飲食店の時短営業または不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言下の特に影響が大きい2021年(令和3年)1月から3月までの期間における影響を緩和して、事業全体に広く適用できるように一時支援金の給付が行われます。受付期間は3月8日(月)から5月31日(月)までの間です。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

2021/03/10

令和3年4月1日より、店舗などの商品価格の表示について消費税を含む総額での表示が必要となります。事業者が消費者に対して行う価格表示が対象となります。具体的には、店頭の値札などのほか、チラシ、カタログや広告なども対象になります。業者間取引、いわゆるBtoBの取引は総額表示の対象外とされております。
詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。

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