税務情報

最新の税務情報や税制改正事項、お客さまからお問合せでご関心の多い各種税務情報をご紹介しております。

どうぞご参考にしてください。

2021年(令和3年)4月1日より、店舗などの値札やカタログなどの商品価格の表示について消費税を含めた総額での表示が必要になります。消費税の総額表示の義務化について、具体的な事例もあげられています。詳細についてご参考ください。

令和3年度の税制改正大綱は、コロナ禍での「ウィズコロナ・ポストコロナ」、環境面からの「脱炭素」、経済企業活動の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」などのキーワードから現状の経済や社会環境の方向性を反映した税制改正の内容となっています。詳細についてご参考ください。

2020年(令和2年)分の年末調整については、従来と異なり改正事項が数多くあります。また、会社と従業員双方の年末調整に関する事務手続きを軽減することを目的として「年末調整手続きの電子化」が実施されます。詳細についてご参考ください。

電子帳簿保存法は、帳簿書類を紙による保存でなく、電子データとして保存を認める法律です。キャッシュレス決済やデジタル化が進む中で、ペーパーレス化による業務の効率性や生産性の向上も期待できます。改正も行われております。詳細についてご参考ください。

新型コロナウイルス感染症による社会や経済に与える影響が甚大なことから、緊急経済対策において緊急に必要な税制上の措置が行われております。

詳細についてご参考ください。

お問合せ・初回無料相談はこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

043-312-5812

受付時間:9:30~18:00

定休日:土曜・日曜・祝日

※フォームからのお問合せは24時間受付中です。