令和６年度 税制改正大綱の解説

納税者本人と扶養家族を対象に、１人あたり所得税３万円、住民税１万円、合計４万円を２０２４年６月から減税されます。

ただし、所得制限として、合計所得金額１，８０５万円超の方は定額減税の対象外となります。

子育て世帯に対する支援策として、子育て世帯が認定住宅等を購入した場合、住宅ローン控除の借入限度額が令和６年に限り維持されます。

令和７年度以降については、次年度の税制改正大綱で検討が行われる見込みです。

子育て世帯等が所有する既存の住宅について、一定の子育てに対応したリフォームを行った場合、リフォーム工事に係る工事費用限度額２５０万円の１０％をその年分の所得税から控除できます。

所得税から控除される最大控除額は２５万円です。

子育てに対応したリフォームとしては、転倒防止の手すりの設置や可動式の間仕切り壁の設置などが該当します。

＊２０２４年（令和６年）４月～１２月までの入居が対象です。

直系尊属（父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用期限が２０２６年（令和８年）１２月３１日まで延長されます。

・非課税限度額：５００万円（耐震、省エネまたはバリアフリーの住宅は１，０００万円）

・非課税限度額が１，０００万円に上乗せされる住宅の要件は以下のいずれか

　　耐震等級２以上または免震建築物（耐震）

　　断熱等性能等級５以上かつ一時エネルギー消費量等級６以上

　　高齢者等配慮対策等級３以上

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度について、現行で２０２４年（令和６年）３月末までの特例承継計画の提出期限が、２０２６年（令和８年）３月末までに延長されます。

青色申告書を提出する中小企業（資本金１億円以下の中小企業者等）が、前年度より賃上げにより給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税から差し引ける制度です。

賃上げ促進税制は３年間延長されるとともに、①教育訓練費を増加させた場合の上乗せ要件についての適用要件の緩和、②子育てと仕事の両立支援や女性活躍の推進の取り組みを後押しするための上乗せ措置、③５年間の繰越控除の創設が見直されています。

下記の一覧が、具体的な改正の内容です。

交際費から除かれる１回１人あたりの飲食費の上限額が、現行の５，０００円以下から１万円以下に引き上げられます。

支払った交際費のうち８００万円まで全額損金にできる中小企業向けの特例措置については、引き続き３年間延長されます。

＊２０２４年（令和６年）４月１日以後に支払う飲食費について適用されます。

制度の対象となるプラットフォーム事業者は、国外事業者がプラットフォームを介して行う消費者向けの電気通信利用役務の提供について、プラットフォーム事業者が役務の提供をしたものとみなされます。

この電気通信利用役務の提供による消費税については、国外事業者に代わり納税義務が生じます。

この制度の対象となるプラットフォーム事業者は、プラットフォームで行われる電気通信利用役務の提供の取引金額が５０億円を超えるプラットフォーム事業者が該当します。

＊適用開始時期は、２０２５年（令和７年）４月１日以後に行われる電気通信利用役務の提供について適用されます。

自動販売機による商品の購入取引や入場券等のように使用時にチケットが回収される取引については、帳簿に住所等の所在地の記載が必要とされていましたが、この記載については不要となります。

＊２０２３年（令和５年）１０月まで遡って適用されます。

令和６年度の税制改正の内容のうち、個人の家計、中小企業・個人事業者の経営、資産税に関連する改正事項を中心に解説しました。

個人に関する改正では、定額減税が大きなトピックにあげられます。会社員などの給与所得者であれば、２０２４年（令和６年）６月以降に給与の源泉所得税で減額されます。

中小企業向けの賃上げ促進税制も創設後から何度と改正が行われ、要件の緩和や効果の拡充がされてきました。今回の改正でも、上乗せ措置の改正、子育て支援・女性活躍支援する会社への上乗せ措置、５年間の繰越税額控除の創設と賃上げを促進する中小企業への優遇強化の改正となっています。