税務情報

最新の税務情報や税制改正事項、お客さまからのお問合せで関心の多い各種税務情報をご紹介しております。

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令和5年分の路線価が国税庁から公表され、全国平均で前年に比べて1.5%上昇しました。東京都心の住宅価格の高騰や在宅勤務からのオフィス回帰、インバウンドの回復による影響からも25都道府県で平均値も上がっています。

今回発表された路線価は、令和5年1月1日から12月31日までに発生した相続や贈与における税額を計算する際の算定基準になります。

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令和5年度の税制改正により、相続税の計算上、相続財産に加算される生前贈与の期間が3年から7年に延長されました。

相続の開始の時において生前贈与の加算対象期間も変わるため、相続税の申告の作成、相続税の計算の際には確認が必要です。

この改正は、2024年(令和6年)1月1日以後の贈与に係る相続税から適用されます。

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令和5年度の税制改正で、2024年(令和6年)から新NISA制度が開始されます。

今までのNISA制度を一本化し、投資額の拡大や制度の恒久化、投資枠の再利用など新たな制度内容の改正になります。

貯蓄から投資への流れを進めることを背景に、若年層からシニア層にいたるまで資産形成を安定して継続的に行えるよう抜本的な制度の拡充が図られています。

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令和5年度の税制改正大綱が公表され、個人に関しては、NISAの投資額の拡充と非課税期間の無期限により、家計の資産を投資へと振り分ける改正内容となっています。

資産税では、以前から話題にあがっていました贈与税の改正が行われています。その他、中小企業や個人事業者にとっては、消費税のインボイス制度の開始に伴う軽減措置の見直しや電子帳簿保存法の改正も盛り込まれています。

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今まで、副業の収入など確定申告の際に、「事業所得」なのか「雑所得」なのか、所得区分の判断が難しいと言われてきました。今回、主たる所得でない収入金額が300万円以下の場合、原則「雑所得」として取り扱うと改正が行われております。

近年、広まっている会社員の副業の収入などの申告に大きく影響する改正内容となっています。

相続税や贈与税の算定基準となる令和4年分の路線価図等が国税庁から公表されました。対象となる全国32万地点の土地は、全国平均で前年に比べ0.5%上昇しました。

今回発表された路線価は、令和4年1月1日以降に発生した相続や贈与における税額を計算する際の算定基準になります。

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民法の改正により、令和4年4月1日から、成年の年齢が20歳から18歳へと引き下がりました。これに伴い、贈与税と相続税の規定における20歳を年齢基準とする要件についても18歳へ引き下がる税制改正が行われています。贈与や相続の際に、「いつの時点」か適用時の確認が必要です。詳細についてご参考ください。

令和4年度の税制改正大綱では、「住宅ローン控除」の控除率の縮減、「住宅取得等資金の贈与」の非課税枠の縮小など個人課税の税負担が幅広い層に影響がある改正項目となっております。中小企業にとって「所得拡大促進税制」の見直しは、賃上げした場合の税制優遇が拡大され適用範囲が広がると見込まれます。

改正内容のうち、個人(家計)、中小企業の経営、資産税に関連する改正事項を中心に解説いたします。詳細についてご参考ください。

2023年(令和5年)10月1日から消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入されます。消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)は、新たに登録申請の手続きや、売り手側・買い手側にとって留意事項も事前に確認が必要です。詳細についてご参考ください。

 

2021年(令和3年)4月1日より、店舗などの値札やカタログなどの商品価格の表示について消費税を含めた総額での表示が必要になります。消費税の総額表示の義務化について、具体的な事例もあげられています。詳細についてご参考ください。

令和3年度の税制改正大綱は、コロナ禍での「ウィズコロナ・ポストコロナ」、環境面からの「脱炭素」、経済企業活動の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」などのキーワードから現状の経済や社会環境の方向性を反映した税制改正の内容となっています。詳細についてご参考ください。

2020年(令和2年)分の年末調整については、従来と異なり改正事項が数多くあります。また、会社と従業員双方の年末調整に関する事務手続きを軽減することを目的として「年末調整手続きの電子化」が実施されます。詳細についてご参考ください。

電子帳簿保存法は、帳簿書類を紙による保存でなく、電子データとして保存を認める法律です。キャッシュレス決済やデジタル化が進む中で、ペーパーレス化による業務の効率性や生産性の向上も期待できます。改正も行われております。詳細についてご参考ください。

新型コロナウイルス感染症による社会や経済に与える影響が甚大なことから、緊急経済対策において緊急に必要な税制上の措置が行われております。

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