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大倉晟生税理士事務所

国土交通省から令和６年の公示地価が公表され、全用途平均・商業地・住宅地のいずれも３年連続で上昇しました。
上昇率は、住宅地が２．０％、商業地が３．１％でバブル期以来３３年ぶりの高さです。
三大都市圏、地方圏ともに上昇が継続しており、特に都市部を中心に上昇傾向が拡大しています。
地価公示価格の上昇は、今年７月に公表される令和６年分の路線価への影響も考えられます。
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定額減税についての具体的な取り扱いが、国税庁サイトで公表されています。
給与所得者の場合、２０２４年（令和６年）６月以後の給与の源泉徴収税額から特別控除の額が控除されます。事業所得者の場合、２０２４年（令和６年）分の所得税の第１期分予定納税額から特別控除の額が控除されます。年金所得者の場合、２０２４年（令和６年）６月以後に支払いを受ける公的年金等の源泉徴収税額から特別控除の額が順次控除されます。
会社員の方は、６月頃に特別控除額を受けることができ、給与の手取り額が増えることになります。
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令和６年度の税制改正で、令和６年分の所得税・住民税から定額減税が設けられています。
対象となる人は、合計所得金額が１，８０５万円以下の方で、定額減税額は１人につき所得税３万円、住民税１万円です。本人のほか配偶者や扶養されている親族も対象となるため扶養される家族が多い場合、定額減税額も大きくなります。
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令和６年度の与党税制改正大綱が公表されました。
物価上昇を上回る賃金上昇に向けて、給与アップによる賃上げ税制の強化や国内投資に前向きな企業の税負担の軽減措置が導入されています。物価高を受けた家計支援では、１人あたり４万円の所得税などの定額減税が設けられています。
そのほか、外形標準課税については、現行基準を維持しつつ、制度的な見直しが行われています。
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マンションの評価について評価通達が改正され、国税庁サイトで計算明細書とともに計算ツールが公表されています。
Excelファイルの補正率の計算明細書に、必要項目を入力することで補正率が自動で計算されます。
補正率を算定するための必要項目は、築年数、総階数、所在階、専有部分の面積、敷地の面積、敷地権の割合（共有持ち分の割合）です。
最終の補正率が０．６以上１以下であれば、補正は必要ありません。
マンションをお持ちの方は、一度試算されてみると良いでしょう。
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