融資・資金調達支援コンサルティング

融資・資金調達において第一に必要なものは、数値計画です。

昨年の実績数値をベースにして、今期の業況や計画を確認しながら、この先１年間の売上、利益計画を策定していきます。

数値計画を立てた後、毎月の試算表から『月次事業報告書』を作成します。この作成のプロセスを通じて、毎月の実績値と売上・利益計画値を比較しながら、前月の経営内容を振り返ります。

計画の達成と未達成の内容の確認をおこない、未達成についてはその原因を分析して、今月以降の計画値を達成できるように改善策を考えていきます。

計画値の達成をクリアしていくことで、業績を上げて、経営に強く、融資に強い会社へと変わっていきます。

融資の際に会社の信用力を高める『事業計画書』の作成をサポートしております。

社長から会社の夢や理想の経営理念うかがい、会社のありたい姿、あるべき姿のビジョンを明確にしていきます。

その上で、現状のターゲット・市場のニーズ、競合分析をおこない、商品・サービスの独自性、新規性、優位性を見い出し、経営を進めて行く上での強みと弱みを明らかにしていきます。

売上計画、収支計画、投資計画、資金繰り計画などの数値計画も合わせて立てることで、経営の行動の信頼性が高まります。

『事業計画書』の作成で自社の今までの経験や実績、経営の将来性をアピールできれば、銀行への信用力も高まっていきます。

赤字決算や債務超過の場合でも、事業計画書の作成は融資を受ける際の重要な資料になります。

融資へ向けた必要書類の作成方法をサポートいたします。

「金融機関が貸したくなる会社」を目指す一つとして、融資申し込み時に金融機関が納得しやすい書類を作成することが重要です。

金融機関が納得しやすい書類を作成すること、融資を必要とする理由や希望している条件等を的確に伝えることが、よりスムーズな融資へとつながります。

資金繰り表により営業資金・事業資金、投資資金を確認し、『融資依頼書兼経営計画書』を作成していきます。

『融資依頼書兼経営計画書』は、融資依頼書による融資の際に必要となる項目、経営計画書による融資を受けた具体的な方針、融資後の見通し、今後の計画を具体的に表した計画書です。

一般の事業計画書ではなく、融資に特化した『融資依頼書兼経営計画書』の作成をサポートしております。

銀行への会社の業況の報告に何を話したらよいか、何を聞かれるのかと不安に感じることと思われます。

月次事業報告書の業況報告や決算報告、融資を申し込む際の銀行への訪問に社長、経営者の方と一緒に同行いたします。

会社の現状や今後の経営については事前に作成した事業計画書をもとに説明いただき、数値の面や専門的な内容についてはサポート対応いたします。

金融機関に定期的な業績報告を行える体制構築づくりをすることで、会社の情報が積み上がり、金融機関との関係性も深まって信用力が築いていきます。

また、一つの金融機関との取引だけでなく会社の経営状況や融資状況などに応じて、融資を受けられる金融機関の新規の開拓のサポートにも対応しています。

創業期は経営実績がなく、融資の申し込みも経営実績のある会社とことなります。

創業期の融資のサポートとして、日本政策金融公庫の創業融資のサポートを行っております。

日本政策金融公庫の創業融資の特徴として、創業期を対象とした企業や事業者を対象としており、低金利で無担保・無保証による借入が行えます。また、創業期の資金が必要な時に、審査が早く融資の実行が早いことも特徴です。

創業融資の申請に必要な事業計画書の作成を中期の事業の流れを確認しながら作成していきます。

また、創業期の借入融資に対応している民間の金融機関の創業融資も事業の計画と資金の必要金額と合わせて検討を行います。

創業期に融資を受けやすい金融機関の紹介や、融資の申請が通りやすい書類の作成方法のサポートも行っております。