相続税申告・相続対策アドバイザリー

今どのくらいの財産があるのか、その財産について今、どのくらいの相続税がかかるのかを考えた場合、事前に相続財産の把握と確認、相続税のシミュレーションを行うことで数字による全体を把握することができていきます。

今まで形成された財産を、これからどのように活かしていくか、持ち続けていくか、どなたに手渡していくのかを考える判断の一つにもなります。

また、相続税を考えた場合、今ある財産に対しての相続対策へと考えをつなげていくことにもなります。

相続財産の把握や相続税のシミュレーションは、現時点での概算金額になります。実際の相続税は相続が発生した時での相続財産の保有状況で計算を行いますので、事前の把握が先の安心へとつながります。

財産の金額に変動が大きい場合には、毎年、財産の確認の見直しに相続税のシミュレーションを継続して行われることをおすすめしております。

相続税のシミュレーションと合わせまして、納めなければならない納税資金の準備に関するご相談も承ります。

相続時になって相続財産の引継ぎや相続税のことについて慌てても、相続は相続時点での財産の状況によって、相続税や相続財産の引継ぎが決まってしまい、そこから対策はできません。

その時になって慌てないためにも、相続におきましては事前の対策が必要であり、その後の経過や結果も異なってきます。

相続の事前対策につきましては税金だけの検討でなく、今の財産の状況からご本人の考えやご家族の状況も踏まえて、ご家族皆さまの想いを大切に円満な財産の引継ぎが行われるようサポートいたします。

具体的な相続対策に合わせて、生前における財産の贈与も検討にあがります。

贈与税の基礎控除額は年間110万円の控除があり、贈与税を支払って財産を贈与した場合でも、相続税との負担を合わせてトータルの税金の負担を下げていくことが対策の検討になります。

贈与税には「贈与税の配偶者控除」、「住宅取得等資金の贈与の特例」などの特例や「教育資金の一括贈与の贈与税の非課税」、「結婚・子育て資金の一括贈与の贈与税の非課税」などの非課税の特例制度もありますので、お客さまの意向やご家族の状況をお伺いしながら適用を判断していきます。

贈与においきましては、贈与が成立していたかが税務調査においても確認がとられる事項になりますので、贈与が成立したことの事実関係も整備しながら対応いたします。

その他の相続対策の一環としまして、エンディングノートの作成や遺言書の作成、不動産購入の検討や保険契約の検討のサポートも行っております。

相続税の申告は、相続開始後１０ヶ月の期間までに行うことが必要になります。

相続後はお気持ちの整理の中、申告期限に限られた時間の中で、提出資料の準備に取りまとめ、相続財産の確定と申告書類の作成、相続税の納税とやらなければならない手続きも多岐に渡ります。

相続税の申告から納税まで円滑に行えるように、お客さまのご意向をうかがいながら、スケジュールを組んで相続税の申告書の作成まで対応いたします。

また、相続税の納税につきましても相続税の申告期限と同じく１０ヶ月の期間になります。実際の相続税が多額になり、納税期間まで納めることができないといった場合におきまして、延納申請手続きや物納申請手続きを見据えた対応を進めていきます。