キャッシュフロー経営

決算書の内容や財務内容が良くない場合でも、融資を受けやすくするための会社としての対応策もあります。

金融機関が融資を行う際の融資方針の基準や考え方を知ることで、会社としても融資を受ける際に、何をすればよいか対応しておくべきことが分かります。

金融機関から円滑に融資を受けられるようになるためには、普段から取引金融機関に情報提供することが重要です。

その際に、口頭で伝えるだけでなく、会社の経営状況が分かる資料を作って伝えることがより大切です。

金融機関に提出することで、会社の経営状況を明確に伝えるための３つの資料があります。

会社経営を行って行く上で、重要になるのが「資金繰り」「融資」です。必要な資金を調達できるかできないかで、事業経営の運営方法も変わってきます。

そのためにも「あとどれくらい借りられるか？」ということは資金繰りと合わせて気になる点です。

金融機関が考える借入限度額を把握することで、融資のスムーズな対応につながります。

景気の落ち込みや経営環境の大幅な変化、災害等で事業経営に大きく影響を受ける場合、資金面から長期・低利な資金への融資の借換を検討することは、事業経営の安定・維持への対策としても考えられます。

月々の借入返済額を軽減すること、利息負担が軽減されることは、資金繰りへのメリットも考えられます。

銀行の融資を受ける際に、担保を要求されることがあります。担保とは、融資を受ける債務者が万が一、返済不能になった場合に、代わりに返済を行う物、人のことです。

担保の種類とその仕組みを理解しておくことで、銀行の融資に対する交渉もスムーズに進むこともあります。

中小企業庁は、経営者の事業展開や、早期の事業再生等を応援するために「経営者保証に関するガイドライン」を公表しています。ガイドラインは法的な拘束力はありませんが、中小企業、経営者、金融機関の自主的なルールとして位置づけられています。

経営者保証なしで融資を受ける場合や経営者保証を解除してもらう場合に、経営者として知っておくべきガイドラインに沿った対応策をまとめています。

日本政策金融公庫は、中小企業向けの公的な金融機関ですが、原則として融資の際には担保が必要です。ただし、日本政策金融公庫には、法人の代表者の個人保証なしで借入ができる代表的な融資制度が５つあります。

無担保・無保証の融資制度を利用することで、事業資金の調達において経営者の負担を軽減できる点が大きなメリットです。

何か月先まで資金が足りているのか、設備投資をする場合にどのくらいの投資に充てられるかなど、資金繰り表を作成することで「資金の流れ」を管理することができ、事業の上での経営判断にも役立ちます。

また、銀行融資の際にも、資金繰り表を提出することで、融資返済の説得力を持たせ、融資の受けやすさも変わってきます。

融資の申し込みの際に、金融機関が知りたい情報は、「会社の将来性を把握できる情報」と「会社の現況を把握するための情報」です。会社の現況や財務内容を把握するうえで、試算表と資金繰り表は重要な資料になります。

試算表と資金繰り表を毎月作成し、会社の状況を数字でつかんでおくことで、資金の見通しが把握でき、経営の判断にも役立ちます。

銀行融資を申し込むと書類の作成や審査手続きなどで実際の融資を受けるまでに一定の時間がかかります。事業経営で緊急性のある急な資金調達が必要な場合もあるかと思います。

銀行融資によらない資金調達方法に、資金化までに期間が短く、急ぎで資金が必要なときの資金調達方法もあります。

金融機関からの融資以外にも、最近ではネットデータを使った融資・資金調達方法があります。銀行以外の企業が、融資を行う事業に相次いで参入しています。ネットデータを使った融資は、AIによって判断するため、意思決定のスピードが速く、資金が急に必要な場合でも素早い対応が特徴です。

銀行融資によらない資金調達のうち「経営者貸付制度」と「データレンディング」の資金調達手段は、基本的に「融資」による資金調達方法です。銀行融資によらない資金調達のうち「融資」ではない資金調達に、入金前の売掛金をファクタリング会社へ売却して資金化する「ファクタリング」の資金調達方法があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業や個人事業主、フリーランスの事業経営にも大きな影響が出ております。

政府や各自治体からの融資関連の支援策が打ち出されており、事業の資金繰りと合わせまして、詳細をご参考ください。