キャッシュフロー経営

事業経営において月次決算、事業計画、キャッシュフロー計算書などの経営数値は、事業の実情を知る上での重要な判断要素になります。その中でも会社や事業における資金の流れは、今後の事業の継続においても大切な判断要素の一つでもあります。

キャッシュフロー経営の視点から資金繰りや融資・資金調達に関する各種情報をご紹介しております。

どうぞご参考にしてください。

決算書の内容や財務内容が良くない場合でも、融資を受けやすくするための会社としての対応策もあります。金融機関が融資を行う際の融資方針の基準や考え方を知ることで、会社としても融資を受ける際に、何をすればよいか対応しておくべきことが分かります。

 

金融機関から円滑に融資を受けられるようになるためには、普段から取引金融機関に情報提供することが重要です。その際に、口頭で伝えるだけでなく、会社の経営状況が分かる資料を作って伝えることがより大切です。金融機関に提出することで、会社の経営状況を明確に伝えるための3つの資料があります。

 

会社経営を行って行く上で、重要になるのが「資金繰り」「融資」です。必要な資金を調達できるかできないかで、事業経営の運営方法も変わってきます。そのためにも「あとどれくらい借りられるか?」ということは資金繰りと合わせて気になる点です。金融機関が考える借入限度額を把握することで、融資のスムーズな対応につながります。

 

景気の落ち込みや経営環境の大幅な変化、災害等で事業経営に大きく影響を受ける場合、資金面から長期・低利な資金への融資の借換を検討することは、事業経営の安定・維持への対策としても考えられます。月々の借入返済額を軽減すること、利息負担が軽減されることは、資金繰りへのメリットも考えられます。

 

日本政策金融公庫は、中小企業向けの公的な金融機関ですが、原則として融資の際には担保が必要です。ただし、日本政策金融公庫には、法人の代表者の個人保証なしで借入ができる代表的な融資制度が5つあります。無担保・無保証の融資制度を利用することで、事業資金の調達において経営者の負担を軽減できる点が大きなメリットです。

 

何か月先まで資金が足りているのか、設備投資をする場合にどのくらいの投資に充てられるかなど、資金繰り表を作成することで「資金の流れ」を管理することができ、事業の上での経営判断にも役立ちます。また、銀行融資の際にも、資金繰り表を提出することで、融資返済の説得力を持たせ、融資の受けやすさも変わってきます。

 

コロナ禍が長引く中、日本政策金融公庫では2回目のコロナ融資を、各民間の金融機関でも追加の融資を検討する事業者も増えてきています。融資の申し込みの際に、会社の業況や財務内容を判断するうえで、試算表と資金繰り表は重要な資料になります。毎月、試算表と資金繰り表で数値をつかんでおくことで、資金の見通しが把握でき、経営判断にも役立ちます。

 

銀行融資を申し込むと書類の作成や審査手続きなどで実際の融資を受けるまでに一定の時間がかかります。事業経営で緊急性のある急な資金調達が必要な場合もあるかと思います。銀行融資によらない資金調達方法に、資金化までに期間が短く、急ぎで資金が必要なときの資金調達方法もあります。

 

金融機関からの融資以外にも、最近ではネットデータを使った融資・資金調達方法があります。銀行以外の企業が、融資を行う事業に相次いで参入しています。ネットデータを使った融資は、AIによって判断するため、意思決定のスピードが速く、資金が急に必要な場合でも素早い対応が特徴です。

 

銀行融資によらない資金調達のうち「経営者貸付制度」と「データレンディング」の資金調達手段は、基本的に「融資」による資金調達方法です。銀行融資によらない資金調達のうち「融資」ではない資金調達に、入金前の売掛金をファクタリング会社へ売却して資金化する「ファクタリング」の資金調達方法があります。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業や個人事業主、フリーランスの事業経営にも大きな影響が出ております。政府や各自治体からの融資関連の支援策が打ち出されており、事業の資金繰りと合わせまして、詳細をご参考ください。

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