新型コロナウイルスに関する税制上の措置と税務対応

新型コロナウイルス感染症による社会や経済に与える影響が甚大なことから、緊急経済対策において緊急に必要な税制上の措置が行われております。

影響を受けている中小企業、事業主の方々は、これらの税制上の措置をご参考ください。

コロナウイルスにより多くの企業、事業者の収入が急減している状況を踏まえ、収入に相当の減少があった企業、事業者の国税について、無担保かつ延滞税なしで１年間の納税を猶予する特例が設けられています。

中小企業者等が、テレワークの実施に必要なデジタル化投資に対して、中小企業経営強化税制の適用を受けることができます。

経済産業大臣の設置を受けた経営力向上計画に基づき取得をした場合に、設備の即時償却又は設備投資額の７％（資本金が３，０００万円いかの法人は１０％）の税額控除をすることができます。

通常はその期（課税期間）の開始前までに提出が必要な課税事業者選択届出書（選択不適用届出書）について、課税期間の開始後であっても、課税事業者を選択する（又は選択をやめる）ことが可能になります。

コロナウイルスによる業績悪化に伴う役員報酬減額について、国税庁のQ＆Aに例示されております。

公的金融機関や民間金融機関等が、コロナウイルスにより経営に影響を受けた事業者に対して行う特別な貸付けに係る契約書については、印紙税を非課税とされます。

＊すでに契約を締結し印紙税を納付した事業者に対しては、遡及的に適用して還付されます。

新型コロナウイルス関連の助成金や給付金の申請や給付が始まっております。国や地方公共団体から支給を受ける助成金や給付金については個別に課税関係が異なります。法人や個人事業者が給付を受ける主な助成金・給付金の課税処理は下記をご参考ください。

また、助成金や給付金の収入計上時期は、助成金の種類に応じて計上時期も異なっており、決算時や確定申告時に会計処理を行う際には確認が必要になります。

①通常の助成金や給付金

　持続化給付金などの一般の助成金については、支給決定時に収益計上することが原則とされます。支給決定時の通知書などの記載されている支給決定日に収益計上します。支給決定から、入金までに決算期をまたぐ場合や年末をまたぐ場合には、収益計上時期の会計処理の確認が必要になります。

②雇用調整助成金など

　①の通常の助成金や給付金に対して、雇用調整助成金等については、給付の原因となる休業が発生した期において収益計上することとされております。そのため、会社が休業手当を支給した期に、雇用調整助成金の支給が決定していなくても、申請した金額を収益に計上することになります。そのため、①の場合に比べ、早く収益に計上することになりますので、決算時に改めて会計処理の確認が必要になります。

＊助成金や給付金は収入として計上されますが、消費税は課税取引ではなく対象外の取り引きとなり消費税はかかりません。会計ソフトの消費税の課税区分や消費税の計算の際には、確認しましょう。