雑所得（副業等）の確定申告のルール化

２０２２年（令和４年）分の確定申告から、２年前の副業収入が３００万円以下の方の場合、現金主義による所得計算の特例が適用できることになります。

現金主義による所得計算の特例は、その年分の副業に係る雑所得の計算において、総収入金額をその年に現金で収入した金額とし、必要経費をその年に現金で支出した費用の額とすることができる特例計算になります。

２０２２年（令和４年）分の確定申告から、２年前の副業収入が３００万円を超える方の場合、現金預金取引等関係書類を起算日から５年間、お住いの住所地または居所地に保存しなければならないとされております。

「現金預金取引等関係書類」とは、副業での各取引で現金、預貯金の受取り、支払いに際して作成されたものとされており、具体的には、現金収支の集計表、預金通帳、収入の集計表、請求書類、経費の集計表、領収書などが該当します。

また、保存期間の「起算日」とは、確定申告の年分の翌年３月１５日の翌日になります。

例えば、２０２２年（令和４年）分の確定申告の場合、２０２３年（令和５年）３月１６日を起算日とし、その日から５年間にわたり書類の保存が必要になります。

２０２２年（令和４年）分の確定申告から、２年前の副業収入が１，０００万円を超える方の場合、確定申告書を提出するときに、副業に係るその年の総収入金額と各必要経費の内訳を記載した書類を確定申告書に添付して提出しなければならないとされております。

２０２１（令和３年）分までの確定申告には、副業として雑所得で申告する際には総収入金額と各必要経費を記載した収支計算書や損益計算書の添付は必要ありませんでしたが、２０２２年（令和４年）分からの確定申告では内訳を記載した書類の添付が必要になります。

２０２２年（令和４年）分以降、雑所得に関する確定申告のルールが変更になります。

新たに３つの区分がルールとして加わりますが、いずれも「雑所得の前々年分の収入金額」を基準に判断します。

収入金額が３００万円以下の場合は「現金主義」を選択でき、計算の選択肢が増えるため有利な改正といえます。また、３００万円万円超の場合は、領収書などの書類の保管が５年必要になります。１，０００万円を超える場合は、書類の保管と合わせて確定申告書に収支内訳書の添付が必要となります。

収入基準に応じて、計算方法の選択や書類の取りまとめが必要となります。

確定申告の時期に慌てないように、日ごろから領収書等の保管や帳簿の管理、また収支内訳書が作成できるように経費の内訳を作成しておくことがおすすめです。

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