新型コロナウイルスに関する融資・資金繰り支援策

経営の安定に支障が生じている中小企業・個人事業主を、一般保証（最大2.8憶円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度になります。

手続きは、本店事業所等の所在地の市区町村に認定申請を行い、希望の金融機関や信用保証協会に認定書を持参して、保証付き融資を申し込みます。

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて業況が悪化した中小企業・個人事業主に対して実施する貸付制度です。

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した中小企業・個人事業主に対して、危機対応融資による資金繰り支援を実施しております。

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで０．９％の金利引き下げを実施しており、据置期間は最長５年としております。

小規模事業者経営改善資金融資（マル経）とは、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度です。

新型コロナウイルスの影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初３年間、通常の貸付金利から▲0.9％引下げする。加えて、据置期間を運転資金で３年以内、設備資金で４年以内に延長されております。

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業・個人事業主のうち、影響の大きいフリーランスの方を含む個人事業主、また売上高が急減した事業者等に対して、利子補給を行うことで資金繰りの支援を実施しております。公庫等の既往借入の借り換えも実質無利子化の対象とされております。

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に、中小企業者への資金繰り支援を強化するために、信用保証制度を利用した都道府県による制度融資に対して補助を行うことで、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置期間最大５年の融資が可能とされており、信用保証料を半額又はゼロとしております。

また、民間金融機関の信用保証付き既住債務の実質無利子融資への借り換えを可能とし、事業者の金利負担及び返済負担が軽減されております。

多くの中小企業者が本制度を利用することが見込まれ、認定窓口の混雑緩和、事業者の利便性の確保から、令和２年１月２９日から７月３１日までに認定を取得した事業者については、従来３０日間としていた認定書の有効期限を令和２年８月３１日までに延長されています。