税務調査について

税務調査は、税務署の職員が納税者から申告された申告内容について調査を行い、調査から問題点が見つかった場合には、各税法のルールに従って申告や納税を正しく修正するために行われます。

税務調査と聞くと、突然国税庁の調査官がやってきて調査が行われると国税庁の強制調査捜査をイメージされてご心配される方もいらっしゃいますが、中小企業や個人の税務調査は、このような強制的な捜査はまず行われません。

中小企業や個人のフリーランスの場合の税務調査は、国税庁ではなく税務署の調査官が対応し、行われる調査も強制調査ではなく任意調査で、事前に電話などで連絡がきます。

任意調査とは、納税者の同意を得てから調査が行われる調査で、任意でも調査を受けることは必須と考えます。

税務署から税務調査の連絡がきた場合は、調査の対象となる税目や調査の対象期間など説明がされ、調査日程のスケジュールや調査の場所など事務的な確認も行われます。調査の日程は、対応できる日程を確認した上で、日程調整を行うことが可能です。

顧問税理士がいる場合には、税務署から顧問税理士へ税務調査の連絡がはいり、税理士と日程を合わせた上で調査日を決めていきます。その後、税務調査の対応の準備を行い調査当日にそなえます。

顧問税理士がいなくて、ご自身だけで税務調査の対応することが難しい場合には、専門家の税理士へ税務調査の立会いをお願いすることで、調査の立合いの対応から税務署への説明や交渉などの対応が行われ、専門家のサポートにより心理的にも安心できます。

法人税や所得税、消費税、相続税など国税の申告は「申告納税制度」が採用されています。原則、ご自身に関する税金は自分で税金の計算を行い、申告を行う自己申告の制度になります。

自己申告制度のため、提出された申告の内容が事実にもとづいて正しく申告計算されているか、申告すべき内容が正確に申告されているか定期的に確認するために税務調査が行われます。

税務調査が行われ、税務上の判断の誤りや税金計算の誤りが発見された場合、正しい申告内容に修正して追徴課税が行われます。

税務調査の目的としても正しい申告と納税を行うこと、誤った申告がそのままですと正しく申告をした人との不公平が生じてしまうため申告納税制度のためにも必要とされています。

税務調査は、通常下記の流れで行われます。（法人や個人の確定申告の税務調査の場合）

税務調査の連絡後、調査に対応できるように保管している会社関係の書類、帳簿書類や証憑書類の確認、過去の経理処理等を確認しておくことが事前準備になります。

税務調査の初日には、会社の概況や事業内容などの説明を求められるため関係書類については事前に確認しておくことがよいでしょう。

税務調査の当日に必要な書類や調査中に一般的に提出が求められる書類を下記にまとめております。

税務調査は、一般的に２日~３日間で行われます。過去３年分の申告の内容について調査が行われます。

帳簿や書類をそろえて、過去の取り引き内容や会社の概況など調査官からの質問に対応できるように、事前にシミュレーションをしておくことも大切です。

社長・経営者や経理担当者への質問として、よくあげられる質問内容を下記にまとめております。

税務調査と聞くと心配になられる方や不安をご相談者よりうかがいます。

調査前に税理士と事前準備をしっかり行い、過去の経理処理や財務の流れを確認しておくことで、当日の税務調査も慌てずに進められる対策にもなります。

税務調査の備えとして、日々の適正な会計処理、関係書類の整理、経理や財務の流れを常に把握しておくことも大切です。

税務調査の事前の対策やご相談、税務調査の立会いの対応を税務調査コンサルティングのサービスにてご提供しております。

税務調査でお困りやお悩みがありましたら、ご相談ください。