令和３年度 税制改正大綱の解説

令和２年１２月１０日に令和３年度の税制改正の大綱が発表されました。

税制改正の大綱のタイトル内容として、「ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」「デジタル社会の実現」「グリーン社会の実現」「中小企業の支援、地方創生」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」「経済のデジタル化への国際課税上の対応」「円滑・適正な納税のための環境整備」が掲げられています。

具体的に、コロナ禍での「ウィズコロナ・ポストコロナ」、環境面からの「脱炭素」、経済企業活動の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」などのキーワードから現状の経済や社会環境の方向性を反映した税制改正の内容となっています。

改正内容のうち、中小企業や個人事業者、資産税に関連する改正事項を中心にまとめています。

住宅ローン控除に関する改正が行われております。消費税１０％の改正により住宅ローン控除の控除期間を１３年間とする特例が延長され、また、住宅ローン控除が適用される住宅の床面積の要件が４０㎡以上５０㎡未満の住宅も対象とされております。(適用される方の年間の所得金額が１，０００万円以下である場合)

住宅ローン控除は減税効果の改正内容とされており、適用を受ける際には購入住宅の契約時期が重要となります。

相続税と贈与税の一本化への課税制度の見直しの議論が上がりましたが、今回の改正では根本的な改変は行われず、贈与税の非課税制度について一部が改正されております。

その他、土地の固定資産税の評価額の見直しも図られています。

①住宅取得資金非課税の延長

直系尊属から住宅取得資金等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置につき、非課税の限度額が２０２０年（令和２年）４月から２０２１年（令和３年）３月契約分と同額に据え置くこととされております。

＊２０２１年（令和３年）４月から２０２１年（令和３年）１２月契約分まで引き続き適用されます。

＜消費税率が１０％となる住宅の非課税限度額＞

・省エネルギー住宅や耐震性の高い良質な住宅については、１，５００万円（改正前１，２００万円）

・上記以外の住宅については、１，０００万円（改正前７００万円）

＜上記以外の住宅の非課税限度額＞

・省エネルギー住宅や耐震性の高い良質な住宅については、１，０００万円（改正前８００万円）

・上記以外の住宅については、５００万円（改正前３００万円）

また受贈者が、贈与を受けた年分の所得税の合計所得金額が１，０００万円以下である場合に限り、床面積要件の下限を４０㎡以下までに引き下げ、４０㎡以上２４０㎡以下が要件になります。（改正前の床面積は、５０㎡以上２４０㎡以下が要件になります。）

②教育資金等一括贈与の見直し

教育資金等一括贈与の非課税措置を見直しした上で、適用期間が２年間延長されます。

贈与者の死亡時に、贈与資金のうち教育資金として費消していない残額がある場合、改正前は、贈与者の死亡前３年以内の贈与に係る残高についてのみ相続税の対象とされていましたが、改正により贈与に係る残額が相続税の対象とされます。ただし、受贈者が２３歳未満の場合や学校に在学している場合には適用から除外されます。

受贈者が孫やひ孫の場合、相続税額の２割加算が適用されます。

教育資金等の一括贈与の非課税措置は、節税目的の効果が見直しされ増税傾向の改正内容となっています。

２０２１年（令和３年）３月３１日までに行った贈与の場合は、今年度の改正前の適用になります。

③固定資産税評価額の据え置き

２０２１年（令和３年）は、３年に一度の固定資産税評価額の評価替えの年にあたり、本来であれば適正な時価に見直しが行われ固定資産税が課税されます。しかし、コロナ禍の影響を踏まえて、令和３年度の固定資産税・都市計画税の課税標準額は令和２年度の課税標準額に据え置きをする措置が取られます。

具体的には、２０２１年度（令和３年度）の固定資産税評価額が上がった土地については、令和２年度の評価額に据え置かれ、２０２１年度（令和３年度）の固定資産税評価額が下がった土地については、下がった固定資産税評価額により課税されます。

固定資産税・都市計画税の課税標準額の据え置きは、２０２１年度（令和３年度）に限られます。

また、固定資産税評価額をもとにする不動産取得税、登録免許税、相続税の税額計算にあたっては、その評価替え後の評価額により計算されますので確認が必要です。

デジタルトランスフォーメーションや環境に即した設備投資関係の税制が新設されております。また、今まで所得拡大大税制の適用の判定や税額控除の計算が簡素化され、中小企業にとっては減税措置の内容となっております。

行政コストの削減や税務手続きの負担の軽減、対面手続きの省略が求められる観点から、納税者等の押印が必要とされていた税務関係書類について、実印・印鑑証明書を求めている手続きを除き、押印が不要とされます。

今回の改正は、コロナ禍のもとウィズコロナ・ポストコロナ後の経済再生や環境社会、デジタル社会の実現を推進していく背景が象徴された税制改正の内容となっています。

その中で、個人関係では「住宅ローン控除」「住宅取得等資金の贈与」「教育資金等一括贈与」などが注目すべき改正項目といえます。

また、法人関係にとって「所得拡大促進税制」の見直しは、中小企業向けに適用される範囲が広がると見込まれます。「DX投資促進税制」「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」の創設については、大企業向けの改正に今後の投資活動の判断にもなると思われます。

税務関係書類についての一部押印義務の廃止は、ペーパレス化やテレワークなどの働き方の変化の要因も改正に反映されたと考えれます。