準確定申告の申告の流れ

相続が発生した場合、被相続人の代わりに相続人が行う確定申告を準確定申告といいます。

準確定申告は、相続の発生した日の翌日から４ヶ月以内に申告と納税を行う必要があります。

ここでは、準確定申告の申告手続きの流れ、具体的な内容について説明します。

所得税の確定申告は通常、毎年１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた所得について計算して、翌年の２月１６日から３月１５日までに申告と納税をすることになっています。

年の途中で亡くなった人の場合は、相続人が１月１日から亡くなった日までに確定している所得について確定申告を行う手続が、準確定申告といいます。

準確定申告で提出する申告書は、一般の確定申告に準じた確定申告書として「準確定申告書」といいます。

また、被相続人が前年分の確定申告を行う前（３月１５日まで）に亡くなった場合は、前年分と本年分の準確定申告が必要になります。

この時、前年分の準確定申告の期限も相続の開始を知った日の翌日から４ヶ月以内が申告の期限になります。

例えば、被相続人が前年分の確定申告を行わないで２月２０日に亡くなった場合は、準確定申告の期限が前年分・本年分とも６月２０日が申告の期限になります。

準確定申告では、その年の１月１日から亡くなりになる日までの所得税について相続人が申告と納税の一連の手続きを行います。

準確定申告の申告期限は、相続発生の日の翌日から４ヶ月以内です。所得税の納付期限につきましても、申告期限と同じになります。

準確定申告書の提出先は、被相続人の亡くなられた時の住所地を管轄する税務署になります。その際に、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄、法定相続分などを記載した「死亡した者の所得税の確定申告書付表」の書類も申告書に添付して提出します。

また、被相続人が個人事業として事業を行われていた場合は、個人事業の開業・廃業等届出書を相続があった日から1ヶ月以内に、消費税の申告をしていた場合には、消費税における個人事業者の死亡届出書も合わせて提出が必要になります。

なお、準確定申告を申告することで所得税の還付を受ける場合には、４ヶ月以内の期限はありません。税金還付請求できる５年以内に申告することで、還付を受けることができます。

準確定申告は、亡くなったすべての人が申告の対象となるものではありません。

準確定申告の申告義務がある人は、毎年、確定申告して所得税を納めていた場合や源泉された税額よりも納める所得税が多い場合など、準確定申告で納税すべき所得税がある人が必要になります。

具体的に、被相続人が次に該当する場合、準確定申告の申告が必要となることが考えられます。

準確定申告書を申告することで、所得税の還付となる場合もあります。

還付の場合は、準確定申告の義務ではなく、還付を受けるための申告として還付申告といわれます。

還付の場合でも準確定申告の申告を行わないと所得税は還付されません。

具体的に、被相続人が次に該当する場合、準確定申告で還付されると考えられます。

申告期限までに必要な手続きが間に合わず、申告手続きが遅れた場合や納税が遅れてしまう場合は、罰則としてペナルティがかかります。

罰則としてのペナルティは、申告を行わなかったことによる無申告加算税と納税が遅れたことよる延滞税になります。

〇無申告加算税の税率

準確定申告で所得税の還付を受けた場合、この還付金は相続財産として相続税の課税の対象となります。

相続税の申告が必要となる場合には、早めに準確定申告を行うことが必要になります。

なお、還付される際に、利子部分の還付加算金が付加される場合がありますが、この還付加算金については、相続税の課税計算の対象にはなりません。

還付加算金は、還付金を受け取った相続人の所得税の対象となります。支払いを受ける還付加算金は、所得税の計算上、雑所得として取り扱われます。

相続が発生してから必要となる税務申告は相続税の申告以外にも、被相続人の所得税の確定申告が必要な場合、準確定申告の申告と納税の手続きが必要になります。

申告と納税には申告期限が設けられているため、相続税の申告や各相続手続きと合わせてスケジュールを進めていくことが大切です。

準確定申告が必要かどうか、被相続人がお亡くなりになる前までの収入状況をまずは確認してから、申告が必要かどうか判断することがポイントです。また毎年、確定申告を行っていた場合、過去の申告書の控えから収入内容を確認することも参考となります。

相続税の申告では相続税の負担を軽減する制度があります。こうした制度を適用して申告、税金の計算を行うことで相続税の節税効果にもつながります。

相続税の申告でお困りやお悩みがありましたら、ご相談ください。