消費税の税込み総額表示の義務化

令和３年４月１日より、店舗などの値札やカタログなど商品価格の表示について消費税を含めた総額での表示が必要になります。

ここでは、消費税の総額表示の義務化について、対象となるものや具体的な事例なども含めて説明します。

令和３年４月１日より、店舗などの商品価格の表示について消費税を含む総額での表示が必要となります。

厳密には、総額表示は平成１６年から義務化されています。これは、消費税の税率改定に伴う値札の貼り替えなどの事務負担の軽減のために、税別であることが分かれば税抜価格での表示も認められる猶予期間が定められていました。

この猶予期間が、令和３年３月３１日で期限を迎えるため、令和３年４月１日より税込みでの総額表示に統一されることになります。

総額表示の対象は、一般の消費者に対して商品やサービスを販売する価格表示が対象になります。

具体的には下記の価格表示が対象とあげられています。

具体的な対象内容のように、総額表示は不特定かつ多数の者に対して、あらかじめ価格を表示する場合を対象としています。

一般の消費者が価格を誤認しないことを目的としているため、業者間取引いわゆるBtoB間の取引の価格表示については対象とされておりません。

具体的に、税込価格１１，０００円（税率１０％）の商品の場合の価格表示で、総額表示と認められる例と総額表示として認められない例は下記になります。

令和３年３月３１日までは、「総額表示と認められない例」の価格表示も認められていましたが、令和３年４月１日以後は、「総額表示と認められる例」のような価格表示が必要になります。

財務省のホームページで掲載されているＱ＆Ａのうち、実務でお問合せを受けたＱ＆Ａをいくつか抜粋しております。

消費税の税込み総額表示の義務は、商品価格の表示を消費税を含めた総額で表示しなければならないことです。令和３年３月３１日までは、特例により総額表示でない価格表示も認められていましたが、令和３年４月１日からは消費税を含めた総額表示が義務化されています。

消費税の税込み総額表示の義務化については、消費税法上では罰則がありません。ただし、一般消費者から指摘を受けて、企業や事業のイメージを損なうことがないようにコンプライアンスの遵守の面からも対応が必要といえます。