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金融機関から円滑に融資を受けられるように、日ごろから、取引金融機関に情報提供をすることが重要です。
金融機関が知りたい情報は、「会社の将来性を把握できる情報」と「現在、会社の状況を把握するための情報」です。
「現在、会社の状況を把握するための情報」は、試算表と資金繰り表から会社の状況を数字で把握することができます。
金融機関が現状を把握することができれば、「いつ、資金需要が必要になるのか」の判断予測ができるため、事前の準備対策につながります。
ここでは、円滑に融資を受けるためにも必要な試算表と資金繰り表の重要性と見るべきポイントについて説明いたします。
《目次》
1.試算表の重要性について
2.資金繰り表の重要性について
3.まとめ
試算表とは、決算書ができるまでの間に貸借対照表と損益計算書がどのような状況にあるのか、月々の月単位や特定の期間を区切って集計した数値結果を試算した表のことです。
決算書よりも信頼性は低くなりますが、決算から数か月も経過すると会社の財務状況は変化しているため試算表を参考にすることも重要であると考えられます。
金融機関の担当者は経営者から業界の現状や今後の見通しなどをヒアリングし、現状における経営改善策や今後の資金調達、金融機関の支援等を検討する必要があります。
その検討を行う判断要素に試算表が必要になります。
具体的に、金融機関の担当者が試算表で着目しているポイントは、貸借対照表では、現預金・売上債権・棚卸資産がどの程度変動しているか、また融資で借入金が増加傾向にある事業者では短期借入金・長期借入金残高の変動の推移や仕入債務の変動にも着目しています。
特に、現預金の支出は何に資金が流出したかが確認のポイントとされます。
そして自己資本比率が低下していないかを確認することで、経営の安全性の判断とされます。
損益計算書では、売上の状況や粗利益率の変化、販売管理費で削減できる科目はないか確認しています。
その上で、営業利益+減価償却費でプラスかどうかをチェックします。ここで、会社の本業で利益が出でいるかどうか確認ができます。
また、最近では給付金の受給も増えてきているため、営業外収益での各種給付金収入を得ているかどうかも確認されます。
資金繰り表とは、「会社の資金がいつ、いくら足りなくなるか」を確認することができる資料で、融資の申し込み金額に妥当性があるかどうかのを判断する際にも必要となります。
この資金繰り表は、会社のお金の出し入れで計算するため、多くの経営者は作成することを苦手としており、自社で作成している中小企業や個人事業者は少ないのが実情です。
売上・仕入の計上と入金・支出のタイミングはどの業種でもズレが生じるのことが一般的です。
そのため、損益が黒字でも現預金はマイナスであったり、反対に損益が赤字でも現預金はプラスになることも頻繁に起こります。
こうしたことから、借入融資の際には、各金融機関は損益とは違う視点で会社の資金の流れの実態を把握することができる資金繰り表を重要視しています。
特に、融資を実行することで会社の資金繰りがどのように改善するのかを資金繰り表で示すことが重要になってきます。
稟議を書く際にも、金融機関の担当者が経営者からヒアリングをして、作成されるケースもあると思いますが、自社で資金繰り表を作成することで数値の裏付けから客観的に説明することができ、信用の度合いも高まります。
また、自社で資金繰り表を作成することで、実際にいくらの資金が必要でいくらの資金が支出されるか、運転資金、設備投資資金などの資金の流れの把握にもつながり、数字に強い経営者として金融機関からも信頼を得ることができるようになります。
資金繰り表は半年間から1年程度を目安に作成され、事業の流れの変化で数値を更新しながら先の資金の見通しを把握しておくと分かりやすく経営判断にも役立ちます。
金融機関が知りたい会社の情報は、会社の今の経営状況、財務状況です。
「今の会社の状況を把握するための情報」は、試算表と資金繰り表から会社の状況を数字で把握することができます。
融資を円滑に受けられるように、試算表や資金繰り表を毎月作成し、取引金融機関へ定期的に情報適用することも重要です。
事前に準備をして会社の現況を数字でつかんでおくことで、しっかりと管理できている経営者として金融機関からの評価も上がります。また、融資の申し込みの際にもスムーズに進むと考えられます。
このことからも融資の際に、試算表や資金繰り表が重要な資料であると認識できます。
試算表や資金繰り表の作成が遅れてしまっていて現状が把握できていない場合には、専門家のアドバイスを受けることがおすすめです。
事業資金や資金繰りに関するご相談に、融資・資金調達支援コンサルティング、キャッシュフローコーチ・コンサルティングの各サービスをご用意しております。
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