消費税のインボイス制度

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、令和元年（２０１９年）１０月１日に消費税率の複数税率による軽減税率制度の適用に伴い、令和５年（２０２３年）１０月１日から導入される制度です。

令和５年（２０２３年）９月３０日までは、経過措置として区分記載請求書等制度が実施されていますが、令和５年（２０２３年）１０月１日からはインボイス制度に対応できるように申請手続きの準備とその対応が必要になります。

ここでは、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）について、手続きや留意事項を中心に説明します。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、令和５年（２０２３年）１０月１日から複数税率に対応した仕入税額控除の方式として導入される制度です。令和元年１０月１日から適用されている消費税の軽減税率制度の適用により、複数税率に対応する消費税の仕入税額控除として新たに導入されます。

適格請求書等保尊方式では、「帳簿」及び税務署長に申請をして登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」（いわゆるインボイス）などの請求書を作成・保存することが仕入税額控除の要件となります。

経過措置として実施されている区分記載請求書等制度との大きな違いは、請求書等に事業者の登録番号が記載される点です。この登録番号は、事前に税務署へ登録申請を行い、審査を受けて登録されると税務署から通知されます。

適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。

また、適格請求書発行事業者になるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受けることが必要です。なお、課税事業者でなければ登録をうけることができず、適格請求書発行事業者を選択した場合、その事業者は課税事業者となり消費税の申告及び納税が必要となります。

この登録申請書は、令和３年（２０２１年）１０月１日から提出の受付が始まります。

適格請求書等保存方式が導入される令和５年（２０２３年）１０月１日から登録を受けるためには、原則として、令和５年（２０２３年）３月３１日までに登録申請書を提出しておく必要があります。

適格請求書等保存方式の実施は、まだ先になりますが、導入の検討と合わせて事前の準備が必要です。

「適格請求書」には、下記の事項の記載が必要となります。

上記の適格請求書の項目は、消費税の計算で仕入税額控除を受けるために処理する書類すべてに記載が必要になります。

ただし、不特定多数の相手に対して販売等を行う、小売業や飲食業、タクシー業などの取引については、適格請求書に代えて、「適格簡易請求書」を交付することが認められています。

適格請求書、適格簡易請求書ともに、適格請求書発行事業者の登録番号の記載は必須になります。

適格簡易請求書については、適用税率ごとに区分した消費税額か適用税率のどちらかを記載事項とされています。

なお、適格請求書、適格簡易請求書の様式は、法令等で定型の書類が決められておりません。

上記の適格請求書、適格簡易請求書の必要な事項が記載された書類（請求書、納品書、領収書、レシート等）であれば、名称を問わず、また、手書きの書類であっても適格請求書、適格簡易請求書に該当します。

請求書への記載における留意点として、下記に３点あげております。

売り手側の適格請求書発行事業者には、下記の①から④までの内容が義務づけされます。

売り手側は軽減税率の対象商品の販売に関わらず、取引先から適格請求書の発行を求められた場合には交付しなければならないとされます。また、適格請求書の発行後、返品や値引きを行った場合には、適格返還請求書の交付をすることと、修正が生じた場合には、修正した適格請求書の交付が必要とされます。

ただし、適格請求書を交付することが困難な場合には、適格請求書の交付義務が免除されます。

具体的には、下記の取引について交付義務が免除されます。

買い手側は、仕入先から交付された適格請求書をもとに、一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。

免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れについては、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。

買い手側が、仕入税額控除の要件として保存が必要となる請求書等には、下記のものが含まれます。

適格請求書等保存方式の導入後は、免税事業者や消費者などの適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。

ただし、制度導入後６年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が令和５年（２０２３年）１０月１日から始まります。

適格請求書の発行できる事業者は、事前に税務署へ適格請求書発行事業者の登録申請が必要です。

免税事業者の方は、今まで消費税の申告及び納税は不要でしたが、適格請求書発行事業者の登録を行うと消費税の申告及び納税が必要になります。制度導入までに、事業の取り引き関係や納税見込みなどもふまえて検討が必要になると思われます。

また、適格請求書が仕入税額控除の要件になるため、事業者間では、事前に登録番号を取引先に通知をしたり、あるいは取引先の登録番号を確認しておくことで、導入後の対応もスムーズに運んでいくと思われます。一方、取引先から適格請求書を受領できるかどうかを確認しておくことも必要です。