相続税の債務控除

相続が発生したとき、相続人は被相続人の現金預金や不動産、株式などのプラスの財産のほか、被相続人の借入金や未払金といったマイナスの財産も含めて承継されます。

相続税の申告においては、プラスの相続財産からマイナスの財産を差し引きして、正味の財産に対して相続税を計算します。債務控除とは、相続税の課税対象となる相続財産の価額を計算する際に、このマイナスの財産を差し引く制度のことです。

遺産の総額から差し引くことができるため、債務の金額によって、納める相続税の額も軽減する効果があります。

相続税の申告では、プラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産も含めてすべての遺産を確認することが必要です。

債務控除できるものは、大きく分けて債務と葬儀費用になります。

債務は、相続開始時点で確定しているもので、具体的には借入金や未払金、未払いの税金（所得税、消費税、個人事業税、住民税、固定資産税、自動車税など）、クレジットカードの未決済分、病院の費用などがあたります。

葬儀費用は、相続開始の時点でまだ発生しておりませんが、相続税の計算において相続財産からマイナスすることができます。

具体的には、お通夜・告別式の葬祭費用、読経料・お布施・戒名料などのお寺に支払う費用、埋葬・火葬料・納骨料、葬儀の際の飲食費などがあたります。

相続開始の時点で被相続人の未払いの税金については、債務控除の対象になります。

債務控除の対象となる税金のうち、主なものは下記の税金になります。

債務と思われていても債務控除の対象とならない費用や債務もあります。

また、被相続人の相続後に発生する費用のうち、相続人が負担すべき費用は債務控除にはなりません。

具体的には、下記の内容になります。

相続税の計算における債務控除について解説いたしました。

相続税の申告時には、プラスの相続財産と同じく債務控除の対象となるマイナスの相続財産についても確認をおこなうことが必要となります。

債務を明らかにするためにも負担した費用については書類や領収書等をきっちりと保管しておくことが必要です。また、領収書などの受取りが難しいお布施や心づけについては、日付や金額を記載したメモ等で履歴を残しておくことで、債務控除の対象の実証になります。

債務控除は、相続税の計算で遺産の総額から差し引くことができるため、納める相続税の節税効果にもなります。

債務控除の対象となるものを確認しながら相続税の申告、税額の計算を進めることが大切です。

相続税の申告では相続税の負担を軽減する制度があります。こうした制度を適用して申告、税金の計算を行うことで相続税の節税効果にもつながります。

相続税の申告でお困りやお悩みがありましたら、ご相談ください。