融資を受けやすい中小企業になる方法

決算書の内容や財務内容が良くない場合でも、融資を受けやすくするための会社としての対応策もあります。

金融機関が融資をする際の融資方針の基準や考え方を知ることで、会社としても融資を受ける際に、何をすればよいか対応しておくべきことが分かります。

ここでは、決算書の内容が悪くても、融資をしてもらえる中小企業になる方法の基本的なポイントについて説明いたします。

 

 

《目次》

1.金融機関の融資方針

2.決算書の内容が良くない中小企業が融資を受けやすくする方法

3.事業性評価融資に取り組んでいる金融機関との取引

4.事業計画書の作成

5.金融機関との良好な関係の構築

6.まとめ

金融機関の融資方針

不良債権問題の深刻化や、国内の大手金融機関の破綻が相次いだことから、2000年に金融庁はその前身にあたる金融監督庁として発足しました。その後2007年に、サブプライムローンの問題を発端に、アメリカの大手投資銀行が破綻し、これに連鎖してグローバルな金融危機にも発展しました。

これらの危機に直面して金融危機を乗り越えるために、金融庁は金融機関に対して、さまざまな指導や監督を行い、その指針として金融検査マニュアルが使用されていました。

金融機関は、この金融調査マニュアルにもとづいて、取引先の顧客の格付けを行い、格付けの低い先には融資が行えませんでした。そのため、以前は、財務内容が悪く、基準を満たす担保や保証人がいない企業は、なかなか融資をしてもらえない状況にありました。

その金融調査マニュアルが2019年に廃止になり、金融庁の指導方針が大きく変わることになります。

金融検査マニュアルが廃止されると、金融機関は、格付けにもとづく融資(決算書や担保・保証人を重視した融資)を行うのではなく、その企業の事業性や将来性、成長可能性を重視した事業性評価融資による融資を積極的に取り組むようになります。

会社の事業性や、将来性、成長可能性を金融機関に把握してもらうことで、決算書の内容が良くなくても融資の際の判断要素とされます。

 

決算書の内容が良くない中小企業が融資を受けやすくする方法

決算書の内容が良くない中小企業が融資を受けやすくなるためには、会社として対応するべきこととして主に次の3点があげられます。

 1.事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関と新たに関係をつくること

 2.事業計画書を作成しておくこと

 3.金融機関と日頃からコミュニケーションの取れる良好な関係を構築しておくべきこと

事業性評価融資に積極的な金融機関と関係を持つことで、融資の要件の考え方や融資の選択肢が広がります。

また、事業性評価の判断の根拠となる会社の事業計画書をしっかり作ること、日ごろから金融機関へ事業報告を行い会社の状況を知ってもらうことが最も重要です。

事業性評価融資に取り組んでいる金融機関との取引

事業性評価融資とは、財務内容や担保・保証人に過度に依存せずに、取引先企業の「事業性」「将来性」「成長可能性」の要素を評価した融資のことをいいます。

財務内容が悪くでも、会社の将来性や成長可能性があるのであれば、事業性評価融資を受けられることも考えられます。

ただし、事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関はそう多くはありません。

事業性評価融資をしてもらうためには、積極的に事業性評価融資に取り組んでいる金融機関との取引が必要不可欠になります。

 

事業計画書の作成

金融機関が事業性評価融資を行うためには、金融機関自体が取引先企業の「事業性」「将来性」「成長可能性」を把握しておく必要があります。

そのために、金融機関の担当者は、取引先企業や社長・経営者に対して、時間をかけてヒアリングを行う必要があります。

金融機関の担当者は、多くの担当先を持ちながら、時間に追われていることも事実です。

そうのような担当者の負担を少しでも軽減することができれば、事業性評価融資の申請の可能性も高くなります。

その自社の「事業性」「将来性」「成長可能性」を伝えることで有効なものが「事業計画書」になります。

会社の業況の変化において、融資の選択として事業性評価融資を見据えて、自社で「事業計画書」を作成しておくことが有用です。

 

金融機関との良好な関係の構築

金融機関が、財務内容のあまり良くない取引先の事業性評価融資を行う際に重要になるものが、担当者や貸付責任者、支店長の「想い」や「熱意」も関係してきます。

「この会社は、何としてでも応援したい」と思ってもらえれば、熱心に取り組んでもらえることも考えられます。

そのためにも、金融機関との日頃から良好な信頼関係の構築をするようにしておきましょう。

 

まとめ

金融機関が融資をする際の融資方針の基準を知ることで、融資への対応を検討することができます。

会社でも事前に事業計画書を作成し、事業の内容の「事業性」「将来性」「成長可能性」を明確にすることで事業性評価を高めることにもつながります。

どのようにすれば金融機関が融資をしやすいかを知ることで、実際の融資時の対応もスムーズに進められます。

 

 

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