令和４年度 税制改正大綱の解説

令和３年１２月１０日に令和４年度の税制改正の大綱が発表されました。

税制改正の大綱のタイトル内容として、「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」「国際課税制度の見直し」「円滑・適正な納税のための環境整備」の４つをメインテーマとして掲げられています。

具体的に、「成長と分配の好循環」では、企業が賃上げをした場合の税制優遇の拡大、スタートアップ企業や既存企業の事業革新を支援するオープンイノベーション税制の拡充など、企業の成長を後押しする税制改正の内容となっています。「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」では、個人に対する所得税で「各種控除」や「私的年金「金融所得」に関する見直しも改正の内容としてあげられています。

その他、２０２３年１０月から実施される「消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）」の見直しの改正も行われております。

改正内容のうち、個人（家計）、中小企業や個人事業者、資産税に関連する改正事項を中心に解説いたします。

住宅ローン控除に関する改正が行われております。

現在の住宅ローン控除は、年末ローン残高の通常１％の控除率の金額を原則１０年（特例１３年）の期間で、所得税と住民税から控除ができます。

今年度の改正では、２０２２年（令和４年）以降に住宅ローン控除を受ける場合、０．７％に縮減しており、所得要件も現在、「年３，０００万円以下」から「年２，０００万円以下」に引き下げられます。

控除率が縮減されたのは、住宅ローンの金利が大幅に下がり逆ザヤの状態になっていたためそれを解消する措置とされます。

また、住宅ローン控除の控除対象となるローン残高の上限も見直しされており、住宅の環境性能で４つに区分して、段階的に引き下げられます。

２０２２年（令和４年）以降も住宅ローン控除は延長になるものの主に増税傾向の改正となります。

具体的には、下記の一覧表の改正内容になります。

これまでは所得税で申告した上場株式等の配当の課税方式と異なる課税方式を住民税で選択することができましたが、金融所得課税が所得税と住民税の一体として制度設計されてきたことを踏まえて、改正後は同一の課税方式が適用されます。

上場株式等の配当等について、源泉分離課税を選択することができましたが、株式等保有割合が３％以上の個人株主は、支払いを受ける配当等について２０．４２％の源泉徴収がされた上で、総合課税により確定申告が必要とされます。

大口株主の範囲として、上場株式等の配当を受ける個人株式の保有株式に加えて、その個人株主が支配関係を持つ同族会社が保有する株式を含めた株式等保有割合が３％以上の場合とされます。

この場合、支払いを受けた上場株式等の配当等は総合課税の対象となるため、個人株主は分離課税の適用をうけることができなくなります。

個人の株式等保有割合が３％未満であっても、支配関係を持つ同族会社の株式等保有割合を合わせた合計額が３％以上となる場合には、累進税率の総合課税の対象となり、上場株式等の譲渡損失との損益通算や申告不要制度の適用も受けられなくなるため、株式等保有割合と課税関係について確認が必要です。

＊２０２３年（令和５年）１０月１日以後に支払いを受ける上場株式等の配当等について適用されます。

２０２１年（令和３年）１２月３１日までに直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用期限が２０２３年（令和５年）１２月３１日まで２年延長され、非課税枠が縮小されます。

また、贈与のを受ける受贈者の年齢要件が２０歳以上から１８歳以上に引き下がります。

適用の対象となる既存住宅家屋の築年数要件が廃止されて、新耐震基準に適合している住宅用家屋であることが要件に加えられています。

具体的には、下記の一覧表の改正内容になります。

コロナ禍における経済政策として、地価が上昇しても固定資産税を据え置く軽減措置がとられています。

２０２２年（令和４年）度の商業地等の土地の固定資産税・都市計画税の課税標準は、２０２１年（令和３年）度の課税標準額に２０２２年（令和４年）度の固定資産税評価額の２．５％（改正前５％）を加算した金額とされます。評価額の上昇幅を５％から２．５％に抑えて、負担軽減措置が継続されます。

なお、住宅用地等の固定資産税・都市計画税の課税標準額については、通常どおり計算されます。

企業の中長期的な成長を実現するために「成長と分配の好循環」の考えをもとに、企業の賃上げを促し、株主だけでなく、従業員や取引先等の多様なステークホルダーへの還元を後押しする目的で積極的な賃上げを行った企業に対して税制措置が改組されます。

継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた場合、雇用者全体の給与総額の前年度に比べ増加額の最大３０％を税額控除する制度が設けられます。税額控除は、当期の法人税額の２０％を上限とします。

中小企業については、賃上げを高い水準で行うとともに、教育訓練費を増加させた場合に、給与支給額の増加額の最大４０％を税額控除する制度が設けられます。

中小企業の所得拡大促進税制の改正内容

２０２３年（令和５年）１０月１日以後、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を柔軟なタイミングで受けられるように、免税事業者における適格請求書発行事業者の登録手続きの見直しが行われています。

免税事業者が２０２３年（令和５年）１０月１日から２０２９年（令和１１年）９月３０日までの日に属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、２０２３年（令和５年）１０月１日の属する課税期間を除いて、課税期間の途中から登録を受けることができませんでしたが、改正後は免税事業者でも任意のタイミングで適格請求書発行事業者の登録が受けられるようになります。

課税期間の途中における登録の可否

財産債務調書制度について、現行の財務債務調書の提出義務のある方のほかに、その年の１２月３１日に所有する財産の価額の合計額が１０億円以上ある方も提出の義務が必要となります。

また、財産債務調書の提出期限について現行、翌年の３月１５日までの提出期限が、翌年６月３０日までに延長されます。

＊適用時期は、２０２３年（令和５年）分以後の財産債務調書または国外財産調書について適用されます。

令和３年度の電子帳簿保存法の改正により、２０２２年（令和４年）１月１日以後は、電子データで受け取った請求書や領収書などは書面での保存は認められず、検索要件などを要件にすべて電子データで保存することが求められていました。

しかし、要件を満たすためのシステムの導入や社内体制の整備の準備から、従前と同じく電子データを紙に出力して保存することを容認する旨の宥恕措置が整備されています。

税務署長が要件を充足することができない「やむを得ない事情」があると認められ、税務調査時に電子取引のデータを書面で提示、提出することができる場合には、２年間を猶予期間として、２０２３年（令和５年）１２月３１日まで、紙による保存が認められます。

＊適用時期は、２０２２年（令和４年）１月１日から２０２３年（令和５年）１２月３１日までの間に行う電子取引について適用されます。

過少申告加算税および無申告加算税について、一定の帳簿の提出場ない場合や記載すべき項目のうち収入金額の記載が不十分である場合には、申告もれ等に係る所得税等の５％または１０％に相当する金額が加算されます。

正しい記帳義務を履行すること、帳簿水準の向上を担保する点から、帳簿の不存在や記載内容の不備について未然に防止するために、過少申告加算税および無申告加算税について加重措置が整備されています。

ここでの一定の帳簿とは、売上帳、売掛台帳、現金出納帳、仕訳帳、総勘定元帳など、売上金額など収入金額の記載についての調査のために必要があると認められるものになります。

＊適用期限は、２０２４年（令和６年）１月１日以後に法定期限に申告される国税について適用されます。

今年度の税制改正の内容のうち、個人（家計）、中小企業の経営、資産税に関連する改正事項を中心に解説しました。

個人関係では「住宅ローン控除」の控除率の縮減、「住宅取得等資金の贈与」の非課税枠の縮小、配当課税の仕組みの改正、コロナ禍で導入された固定資産税の負担軽減措置のうち住宅地の適用取りやめなど、個人課税の税負担が幅広い層に影響しそうな改正項目となっています。

今後、個人課税の税負担に影響する動向として「金融所得課税の強化」もあげられています。

また、中小企業にとって「所得拡大促進税制」の見直しは、賃金を上げた場合の税制優遇が拡大され適用される範囲が広がると見込まれます。

「相続税と贈与税の一本化」への課税制度の見直しは、昨年から話題にあがっておりましたが、今回の改正で具体的な改正は行われませんでした。今後の課題として検討を行う方針にありますので、来年度以降の税制改正項目で改正されていくものと考えられます。