民法改正による贈与税・相続税の改正

「相続時精算課税」は、生前に贈与を受ける財産の額から２，５００万円の特別控除ができる贈与税の制度です。

生前の贈与時に２，５００万円までは贈与税が課税されず、２，５００万円を超えた部分の２０％を贈与税として納め、相続時に贈与時の財産を相続財産に含めて相続税を計算し、すでに納めた贈与税を差し引きます。

相続時精算課税の対象となる贈与を受ける受贈者の子どもや孫の年齢は２０歳以上が要件でしたが、改正後は１８歳以上の子どもや孫が対象となります。

令和４年４月１日以後に贈与による財産に係る贈与税について適用され、同日前の贈与については従前どおりとされています。

贈与をおこなう贈与者の対象者は、贈与する年の１月１日において６０歳以上の父母または祖父母（直系尊属）です。

父母や祖父母から住宅の購入時に資金の贈与があった場合に、贈与税の非課税制度を適用できます。

住宅の条件によって省エネ等住宅の場合は１，０００万円まで、それ以外の住宅の場合は５００万円までの住宅購入資金の贈与が非課税とされる制度です。

この非課税制度を受ける場合、贈与を受ける子どもや孫の年齢要件は、贈与の年の１月１日時において２０歳以上であることが、成年年齢の引き下げにより１８歳以上に改正されております。

住宅取得等資金の贈与税の非課税についても、成年年齢の引き下げにより、贈与を受ける受贈者は１８歳からこの非課税制度を受けることができるようになります。

相続税の計算において「未成年者控除」があり、未成年者の相続人がいる場合に、相続税額から一定額を差し引くことができます。

未成年者控除の額は、改正前は満２０歳になるまでの年数で計算されましたが、改正後は満１８歳になるまでの年数１年につき１０万円で計算されます。（１年未満の期間がある場合には切り上げて１年として計算します）

令和４年３月３１日以前の改正前は、２０歳から相続発生時の年齢を引いていたため、控除できる相続税が２年分（２０万円）減少することになります。

改正前に相続や遺贈により取得した財産に係る相続税の未成年者控除の計算は従前どおりです。

また、未成年者が改正前の相続において未成年者控除をすでに受けている場合、次の相続税の計算における未成年者控除額は減額されます。改正後の２回目以降の未成年者控除額は、改正前の控除できる金額からすでに控除を受けた金額を差し引いた額が控除額になります。

民法の改正により、令和４年４月１日から成年年齢が１８歳へ引き下げられ、贈与税・相続税の取り扱いについても要件が変更になっています。

年齢が１８歳に引き下げられることのほか、その年齢の判定時期が「いつの時点」かにより取り扱いが変わりますので、贈与や相続の時には事前の確認が必要です。

特に、適用される初年度は年齢の判定時期が混在するため、贈与や相続における申告、贈与税や相続税の計算の際にも留意は必要です。