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令和4年分の路線価図等が、2022年7月1日に国税庁から公表されました。
対象となる全国32万地点の土地は、全国平均で前年に比べて0.5%上昇しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が徐々に緩和されて、人流の増加などの観光地や繁華街などで上昇に転じ、下落幅が縮小した地域も多く、2年ぶりに前年を上回っています。
相続税や贈与税において取得した土地等の価額は時価により評価することとされており、その評価の算定基準となるのが路線価です。
今回発表された路線価は、令和4年1月1日以降に発生した相続や贈与における税額を計算する際の算定基準になります。また、個人や法人が所有する土地の時価の目安にもなります。
令和4年分の路線価については、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの減少の影響は続いているものの、感染対策の行動制限が全面的に解除されて、国内旅行者などの観光の回復傾向にあり、最高額が下落した地域は16都市で、昨年の22都市より少なくなりました。
また、リモートワークの浸透で、郊外の住宅地などで路線価が上昇する地域も目立っており、都心のオフィス街は昨年に続いて下落しています。オフィスビルが立ち並ぶ東京都千代田区丸の内2は前年比率1.3%の下落、中央区八重洲1も前年比率1.3%の下落となっています。
路線価は、主要道路に面した1平方メートルあたりの土地の評額です。その年の1月1日を評価時点として、1年間の地価変動も考慮し、地価公示価格等をもとにした価額(時価)の80%を目途に評価されます。
昨年(令和3年分)の路線価は2020年1月1日を評価時点としていたため、コロナ禍による影響によるインバウンド需要の減退に合わせて、路線価も全国平均値で下落しました。
一昨年はコロナ禍の影響により年の途中で大幅に地価が下落し、時価が路線価を下回った一部の地域では減額補正が行われました。国税庁によると、今のところ今年の減額補正の検討は予定されていないとしております。
なお、全国での最高路線価は、連年と同じく東京都の『中央区銀座5丁目 銀座中央通り』で4,224万円でした。平成26年から上昇を続けておりましたが、令和2年の路線価4,592万円を境にして令和3年は対前年比7%の下落、令和4年は対前年比1.1%の下落となりました。2年連続の下落になりますが、前年の7%の下落よりも下落幅は縮小されています。
地価の指標として公的機関が公表しているものは路線価以外にも下記の評価指標があります。
個人や法人が所有する土地の時価を知りたい場合、公示地価の対象となっている標準値が近ければ判断しやすいですが、標準地が近くにない場合、評価地点数の多い路線価が参考になります。
国税庁のHPの各地域の路線価でも確認ができます。
路線価 | 公示地価 | 基準地価 | 固定資産税評価額 | |
---|---|---|---|---|
調査主体 | 国税庁 | 国土交通省 | 都道府県 | 市町村 |
調査地点数 | 約32万地点 | 約2万6,000地点 | 約2万2,000地点 | 約40万地点 |
評価時点 | 毎年1月1日 | 毎年1月1日 | 毎年7月1日 | 3年ごと1月1日 |
用途 | 相続税・贈与税の算定 | 取引価格の目安 | 取引価格の目安 | 固定資産税の課税など |
評価水準 | 概ね時価の80% | 概ね時価 | 概ね時価 | 概ね時価の70% |
確認方法 | 国税庁HP | 国土交通省HP | 都道府県HPなど | 納税通知書など |
その他 | 地価上昇時に税負担が重くならないよう80%に制限 | 金融機関の担保評価にも利用される | 公示価格と異なり、都市計画区域外も基準地となる | 路線価よりも税負担が重くならないように70%に制限 |
国税庁のサイトで令和4年分の路線価が公表されております。更正等の関係上、過去7年分の路線価が公表されております。令和4年分(最新)から平成28年分までサイト上で確認できます。詳しくは下記、国税庁のサイト(外部リンク)をご覧ください。
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