副業収入３００万円以下の雑所得に関する改正

今回はの改正案では、「その収入が主たる収入でなく（副業）であり、かつその収入が３００万円を超えない場合には、特に反証がない限り、雑所得とする」とされています。

つまり、副業での収入が３００万円以下であるときは、原則として「事業所得」としての申告は認めないという改正になります。

この改正は、２０２２年（令和４年）分の所得税から適用されます。

副業の収入を「事業所得」として申告する場合と、「雑所得」として申告する場合の申告での計算の違いは、下記の一覧のとおりです。

今までは「事業所得」になるかどうかの明確な判断の基準がありませんでした。

事業を開始する時には開業届を税務署へ提出しますが、開業届を提出さえすれば「事業所得」で申告ができるという間違った解釈もなされることがありました。

今回の改正で、副業で３００万円という一つの基準が明示されたことになります。

「事業所得」と「雑所得」の所得区分の違いで税金の影響額がどの程度になるのか、下記の事例を用いて、所得税の概算の計算をおこなっています。

（事例）会社員の方の給与収入５００万円と仮定して、副業収入が１５０万円の黒字の場合と副業収入が△５０万円の赤字の場合で、改正前と改正後の税金の概算計算は下記のとおりです。

国税庁からの所得税の基本通達の改正により、２０２２年（令和４年）分の所得税の申告から、副業の収入の判定が３００万円の金額基準が設けられるようになります。

今回の改正は通達の改正のため、法的な拘束力はありませんが、今後、一つの判断基準として「事業所得」か「雑所得」か所得区分の判別されるものと考えられます。

また、３００万円の金額基準が明記されていますが、収入額が３００万円以下はすべて「雑所得」にあたるものではないため、ご自身の収入が本業での事業の収入なのか、副業での収入なのか、事業の性質や仕事のバランスを前提に判断することが必要になります。