令和５年度 税制改正大綱の解説

NISA（少額投資非課税制度）が２０２４年（令和６年）１月から拡充されます。

制度の恒久化とともに非課税で投資できる期間を無制限にして、投資額の枠も広がります。

投資額の枠は年間最大３６０万円まで、生涯の投資額の枠は１，８００万円の範囲内で利用ができるようになります。

「一般NISA」は「成長投資枠」に替わり、年間の投資額を現在改正前の１２０万円の２倍の年２４０万円までの投資額の枠に拡大し、「つみたてNISA」は現在改正前の４０万円の３倍の年１２０万円まで投資額の枠を広げます。

生涯の投資額の枠を合計１，８００万円まで設け、そのうち成長投資枠は１，２００万円を上限とされます。

制度の恒久化として、配当や分配金、譲渡益に税金がかからずに投資できる期間を無期限と改正されます。

今までは、「一般NISA」が５年間、「つみたてNISA」は２０年間の非課税の期間が設けられていました。

具体的には、下記の一覧表が改正内容になります。

暦年贈与により生前に贈与を受けていた財産について、相続時に加算される贈与の期間が相続前３年以内から相続前７年以内に延長されます。

ただし、延長された４年間の贈与について総額１００万円までは相続財産に加算しない措置がとられます。

＊２０２４年（令和６年）１月１日以後の贈与から適用されます。

相続時精算課税制度により行われた贈与について、現行の基礎控除とは別に、贈与の課税価格から毎年１１０万円の基礎控除ができるようになります。

また、相続税の計算において加算される価格も、贈与財産の価格から過去の基礎控除額を控除した後の金額になります。

＊２０２４年（令和６年）１月１日以後の贈与による財産の相続税と贈与税から適用されます。

相続時精算課税制度により行われた贈与の後に、贈与財産の土地や建物が災害によって一定の被害を受けた場合、相続税の計算において加算される価格は、贈与の時の財産の価格から災害を受けた金額を控除した金額とされます。

＊２０２４年（令和６年）１月１日以後に生じた災害によって被害を受けた場合から適用されます

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用期間が３年間延長されます。

また、契約期間中に贈与者が死亡した場合で、贈与者の相続税の課税価格が５億円を超える場合には、受贈者の年齢にかかわらず非課税拠出金の残高を相続財産に加算されることになります。

＊２０２３年（令和５年）４月１日以後に取得する信託受益権等の贈与税に適用されます。

結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用期間が２年間延長されます。

また、契約終了時に非課税拠出額の残高がある場合の贈与税の税率は、本則の一般税率を適用することとされます。

＊２０２３年（令和５年）４月１日以後に取得する信託受益権等の贈与税に適用されます

中小企業の優遇税制である中小企業投資促進税制（７％税額控除・３０％特別償却）と中小企業経営強化税制（１０％税額控除・１００％即時償却）の対象資産から、一定のコインランドリー設備と暗号資産のマイニング機械装置の設備が対象から除外されることになります。

研究開発税制は、研究開発を行う企業が、研究開発に係る試験研究費の一定割合を法人税から控除できる制度です。

研究開発投資の規模拡大や開発の質の向上のため、研究開発税制について見直しが行われています。

具体的には、控除率カーブの見直しと税額控除率の下限が引き下げられ（現行の２％から１％へ引き下げ）、また、試験研究費の額が大きい企業に対してインセンティブの強化に試験研究費の増減割合に応じてた税額控除の上限を変動される制度が設けられます。

試験研究費の対象となる範囲についても、新たなサービス開発を促すためにも、既存のビッグデータを活用したサービス開発も対象に含まれるようになります。

ただし、今まではデザインに基づく「設計・試作」であって、性能向上を目的としていなくても試験研究費の対象とされていましたが、性能向上を目的としないことが明らかな「設計・試作」は、試験研究費の対象の範囲から除かれることになります。

＊２０２４年（令和５年）４月１日から２０２６年（令和８年）３月３１日までの間に開始する事業年度から適用されます。

特別新事業開拓事業者（スタートアップ企業）に対して特定事業活動として出資した株式を発行法人以外の者から取得した場合でも、株式取得価額の２５％の所得控除が可能となります。

特定株式の取得から５年以内の成長率や投資規模等の要件を満たした場合、減税メリットを継続する仕組みに見直されます。

今まで免税事業者であった中小企業や個人事業者が、インボイス発行事業者になった場合の消費税の納付税額を売上に係る消費税額の２割の金額に軽減することとされます。

この消費税の負担軽減措置の適用期間は、３年間の期限が設けられています。

＊対象となる課税期間は、２０２３年（令和５年）１０月１日から２０２６年（令和８年）９月３０日までの日に属する課税期間に適用されます。

売掛金の入金の際に、差し引かれる振込手数料について「値引き」として返還インボイスの交付義務が必要でしたが、税込金額が１万円未満の売上返還については、返還インボイスの交付義務が不要とされます。

＊２０２３年（令和５年）１０月１日以後の売上返還の取引から適用されます。

電子取引の取引情報に関する電磁的記録の保存制度について、事業者側の負担軽減や電子化の促進から要件緩和の改正が行われます。

電子取引で受け取った請求書等の電子データについて、取引年月日、取引先、取引金額で検索できる検索要件につき、下記のいずれかに該当する事業者は、検索要件が不要とされます。

電子取引による請求書等のデータは紙ではなく電子データの保存が義務化されましたが、今回、電子取引を要件に従って保存することができない「相当の理由」があると認められる事業者については、電子データのダウンロードに応じることができ、電子取引の出力書面の提示または提出に応じることができれば、電子帳簿保存法の要件を満たすこととされます。

実質的には、「相当の理由」があるとみと認められる場合、電子取引のデータの保存と請求書等の電子取引のデータを印刷して保存することで要件が満たされることになります。

＊適用時期は、２０２４年（令和６年）１月１日以後の電子取引の電子データ保存から適用されます。

令和５年度の税制改正の内容のうち、個人の家計、中小企業・個人事業者の経営、資産税に関連する改正事項を中心に解説しました。

個人に関する改正では、NISAの投資額の拡充と非課税期間を無期限により、家計の資産を投資へと振り向ける改正の内容となっています。

資産税関連では、「相続税と贈与税の一本化」への課税の見直しとして以前から話題にあがっていました贈与税の改正があり、今後の相続対策において改正の制度も踏まえての検討が必要になります。

また、中小企業や個人事業者にとって、消費税のインボイス制度の軽減措置や電子帳簿保存法の改正のデータ保存の義務にも、導入開始前に事前の再検討や選択が必要といえます。

今回の改正で具体的な取り決めは行われませんでしたが、次年度以降で防衛力強化に係る財源確保のための税制措置が行われる予定です。具体的に、法人税に対して税率４％～４．５％の付加税、所得税に対して税率１％の付加税、たばこ税の引き上げの措置が検討されています。

また、外形標準課税のあり方の検討、マンションの相続税評価の検討があげられ、今後の課題として検討を行う方針にありますので、来年度以降の税制改正で注視される項目と考えられます。