相続税の負担が軽くなる小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例は、相続する土地の評価額を最大８０％まで減額して相続税を計算できる制度です。

土地の地価の高騰等をふまえて、相続税の負担で住まいの土地や事業で利用している土地を売却しなければならない事態を考慮し、相続人の生活基盤や事業基盤を継続する制度として設けられています。

小規模宅地等の特例によるメリットは、遺言や遺産分割協議で相続する土地にかかる相続税を大幅に減額することができる点です。

土地そのもの価値は変わらなくても、相続税を計算する土地の評価額が特例の計算で低減され、相続税額も低減分減額されます。

法定相続人でない人が、遺言で土地を取得した場合でも要件をみたせば特例の適用は受けられます。

小規模宅地等の特例の適用を受ける場合は、相続税の申告が必要となります。仮に、小規模宅地等の特例の適用を受けて計算した結果、相続税額が０円で税金を納める必要がない場合でも、申告書の提出は必要になります。

具体的に、小規模宅地等の特例の対象となる土地の種類は、下記の一覧のとおりです。

特定居住用宅地等とは、被相続人の自宅がある土地を配偶者や一定の条件の親族が相続したときに適用され、自宅の土地のうち３３０㎡までの部分の評価額を８０％減額することができます。

例えば、相続税評価額１億円の土地で特定居住用宅地等に該当すると、８０％の８，０００万円が減額でき、２，０００万円を財産額として相続税の計算を行います。

特定居住用宅地等の適用を受ける場合、次のうちいずれかに当てはまることが必要です。

特定事業用宅地等とは、被相続人が貸付事業用以外の個人事業や会社経営を営んでいて、事務所、店舗や工場などの建物に使用されていた土地に適用されます。その土地のうち４００㎡までの部分の評価額を８０％減額することができます。

被相続人が相続の開始前からその土地で事業を行っており、親族が相続税の申告期限（１０ヶ月）までその事業を行っていることが要件となります。

特定事業用宅地等の適用を受ける場合は、次の要件を満たす必要があります。

相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまらなかった場合、未分割のまま相続税の申告を行います。

ただし、未分割の相続財産については、小規模宅地等の特例が受けられないため留意が必要です。

この場合、相続税の申告書を提出する際に、「申告期限後３年以内の分割見込書」の届出書を添付して申告します。

この届出書を提出されると、申告期限から３年以内に遺産分割協議がまとまれば、小規模宅地等の特例の適用を受けて相続税の計算をすることができます。

具体的な手続きは、遺産分割協議が決まってから４ヶ月以内に「更正の請求」という手続きにより、当初未分割で申告した相続税のうち納めすぎた税額分が還付されます。

小規模宅地等の特例の具体的な内容について説明いたしました。

小規模宅地等の特例の適用を受けられると、土地の評価額の減額効果が大きく、相続税の負担もおさえられ、土地の評価額が大きいほど節税効果に反映されます。

相続税の申告手続では、小規模宅地等の特例を受ける場合、原則として当初申告で適用計算を記載し、添付資料と合わせて申告することが必要です。

また、小規模宅地等の特例を受けて相続税が生じない場合や、相続税の基礎控除内におさまる場合でも、申告が必要になりますので、申告手続きでの留意が必要です。

相続税の申告では相続税の負担を軽減する制度があります。こうした制度を適用して申告、税金の計算を行うことで相続税の節税効果にもつながります。

相続税の申告でお困りやお悩みがありましたら、ご相談ください。