生前贈与加算の改正による相続税の影響

生前贈与加算は、被相続人から相続開始前３年以内に暦年課税によって贈与を受けた場合に、その財産を相続財産として加算する制度です。

暦年贈与の基礎控除額１１０万円以下で贈与を受けた財産についても、生前贈与の加算期間内であれば相続財産として加算されます。

令和５年度の税制改正では、この加算期間が３年以内から７年以内に延長されました。

ただし、延長された期間（４年間）に受けた生前の贈与について、総額１００万円までは相続財産に加算されません。

今回の改正の経過措置により、生前贈与の加算期間は２０２７年（令和９年）１月以降の相続から段階的に延長されます。

２０２６年（令和８年）１２月３１日までに相続が開始した場合の生前贈与の加算期間は、今までどおり３年の期間のままです。

最終的に生前贈与の加算期間が７年になるのは、２０３１年（令和１３年）１月以降の相続開始から対象となります。

下記に、相続の開始日をもとにして、生前贈与の加算期間の対象となるスケジュールをまとめています。

生前贈与の加算期間のスケジュール

令和５年度の税制改正により、相続税の計算上、相続財産に加算される生前贈与の期間が延長され、その期間が３年から７年に変更されました。

生前贈与の加算期間の延長によって、贈与による税制のメリットが７年を経過しないと生じないため、制度を適用する場合、早期の資産移転の計画と贈与を受けた記録の管理が重要になります。

また、相続の開始時において生前贈与の加算対象期間も変わるため、相続における申告、相続税の計算の際にも留意が必要です。

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