死亡保険金の相続税の非課税

被相続人が保険料を支払っていた生命保険や損害保険の保険料を、死亡によって相続人が受け取ったときは、相続税の対象になります。

ただし、受け取った保険金のうち、合計で「５００万円×法定相続人の数」までの金額については、相続税が非課税になります。

実際に、死亡保険金を受け取った場合、相続税がかかるかどうかは、生命保険金の非課税の限度額を控除した死亡保険金の金額と被相続人の保有相続財産の合計金額が、相続税の基礎控除額を超えるかどうかで判断します。

被相続人の死亡によって支払われる保険金に相続税がかかる対象は、保険契約の「契約者」「被保険者」「受取人」によって判断されます。

この死亡保険金に相続税がかかるケースは、「契約者（保険料の負担者）」「被保険者（保険の対象者）」が被相続人で、被相続人が保険料を支払っていた場合に、受け取る死亡保険金に対して相続税の対象となります。

死亡保険金を受け取った場合に、相続税を計算する上で相続税のかからない非課税の限度額がもうけられています。

この非課税の限度額は、次の算式によって計算されます。

ここまで、相続税のかかる死亡保険金と非課税について説明いたしました。

被保険者が亡くなったあとで、保険金の受取人が死亡保険金を受け取った場合に、「契約者（保険料の負担者）」「被保険者（保険の対象者）」「保険金の受取人」が誰かによって、受け取る保険金の課税関係が相続税、所得税、贈与税と変わってきます。

下記に、父母と子の家族を例に、契約者（保険料の負担者）、被保険者、保険金の受取人とそれぞれ異なる場合の課税関係を表でまとめています。

死亡保険金を受け取った場合、法定相続人の人数一人につき５００万円の非課税がもうけられています。

相続税がかかるかどうかは、死亡保険金の受取り金額だけでなく、非課税額を差し引いた相続財産の合計額が相続税の基礎控除以下かどうかで判断することになります。

また、死亡保険金は、保険契約の内容により、「契約者」「被保険者」「受取人」が誰かによって、かかる税金の種類も異なってきます。

保険は、相続税の計算の対象になるか、ならないか、税金の種類の判断も難しいとのご相談も受けます。

加入されている保険契約の内容、「契約者」「被保険者」「受取人」が誰になっているか、相続手続きにおける手続き方法などと合わせて事前に確認しておくことも大切です。

相続税の申告では相続税の負担を軽減する制度があり、事前の相続対策の検討も行えます。こうした制度を適用して申告、税金の計算を行うことで相続税の節税効果にもつながります。

相続税の申告でお困りやお悩みがありましたら、ご相談ください。