税務調査時のペナルティーの税金

税務調査で帳簿のミスなどによる申告もれや、意図的な脱税による申告もれが生じた場合、本来納めるべき所得税、法人税、消費税、相続税などの税金以外に、ペナルティの税金が課されることになります。

このペナルティの税金には、延滞税と４種類の加算税（過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税）とがあります。

それぞれペナルティの税金として課される要件は異なっています。

各ペナルティの税金がどうのような時にかかるのか、またどのくらい負担する税金がかかるのかそれぞれ異なります。

各税金には申告・納付期限が設けられており、期限までに税金を納付しなかった場合に、納付期限の翌日から納付までの日数に応じて追加でかかる税金が延滞税です。

この延滞税は、納付期限の翌日から２ヶ月を経過する日までは原則年７．３％、期限の翌日から２ヶ月を経過した日以降は原則年１４．６％の利率で計算されます。

実際の延滞税の税率は、原則の税率と特例基準割合との比較で低い利率が適用されます。

２０２３年（令和５年）は、納付期限の翌月から２ヶ月を経過する日までは２．４％、期限の翌日から２ヶ月を経過した日以降は８．７％の税率が適用され延滞税が計算されます。

申告期限までに提出した申告書の納税額が、本来納めなければならに税額より少ない場合に、納められなければならなかった税額に対してかかる加算税が過少申告加算税です。

税務調査で修正申告を行ったり、申告した税額の更正を受けた場合にかかります。

過少申告加算税は、追加で納めなければならない不足分の税金の１０％で計算されます。

なお、申告期限までに申告した税額と５０万円のいずれか多い金額を超える部分については１５％で計算されます。

例えば、税務調査で追加で納める税金が２０万円とした場合、その納める税金２０万円に対して１０％の２万円が過少申告加算税としてかかります。

ただし、税務調査を受ける前に申告の誤りに気づいて修正申告を行った場合には、過少申告加算税はかかりません。

納める税金が生じているにもかかわらず、申告期限までに申告書を提出しなかった場合に、納める税額に対してかかる加算税が無申告加算税です。

納める税額が５０万円までは１５％、５０万円を超える部分は２０％で計算されます。

２０２４年（令和６年）１月１日以後、３００万円超の部分は３０％で計算されます。

ただし、税務調査を受ける前に自主的に申告して、期限後申告と取り扱いされた場合は、無申告加算税は５％に軽減されます。

申告期限後１ヶ月以内に申告して、申告期限までに納税が済んでいる場合は、無申告加算税はかかりません。

申告書を提出した申告内容や税金の計算で意図的に隠ぺいや仮装した場合に、納める税額に対してかかる加算税が重加算税です。

重加算税は、他の加算税と比べて、隠ぺいや仮装といった悪意的なものとみなされるペナルティーのため、特に税率も高い税金になります。

過少申告加算税・不納付加算税がかかる場合の隠ぺいや仮装は３５％、無申告加算税がかかる場合の隠ぺいや仮装は４０％で計算されます。

税務調査で申告内容に誤りがあった場合、本来納める税金以外にも延滞税や加算税といったペナルティーの税金がかかることが考えられます。

このペナルティーの税金は、支払っても事業の経費にはなりません。

税務調査の際には、過去数年分の申告した内容について調査が行われますので、このような追加での税金を支払わないように、将来の税務調査を見越して日々の経理を意識して行うことも重要です。

また、期限内に申告した後に、申告の誤りに気づいて自主的に修正申告を行ったときは、過少申告加算税はかかりません。

誤りに気づいたときは、自主的に修正申告することで、ペナルティの税金の負担も軽減されます。

税務調査の備えとして、日々の適正な会計処理、関係書類の整理、経理や財務の流れを常に把握しておくことも大切です。

税務調査の事前の対策やご相談、税務調査の立会いの対応を税務調査コンサルティングのサービスにてご提供しております。

税務調査でお困りやお悩みがありましたら、ご相談ください。