令和6年分の路線価の公表

令和6年分の路線価図等が、2024年7月1日に国税庁から公表されました。

対象となる全国31万5千地点の土地は、全国平均で前年に比べて2.3%上昇しました。3年連続での上昇です。

インバウンドが各地で活況となり、人の流れの増加で観光地や繁華街を中心に各地の上昇地点が広がっています。

 

相続税や贈与税において取得した土地等の価額は時価により評価することとされており、その評価の算定基準となるのが路線価です。

今回発表された路線価は、令和6年1月1日から12月31日までに発生した相続や贈与における税額を計算する際の算定基準になります。

また、個人や法人が所有する土地の時価の目安にもなります。

 

令和6年分の路線価の動向

令和6年分の路線価については、コロナ禍の回復基調により、インバウンドによる人の流れの増加や都心部の住宅地の上昇などの要因に前年分より2.3%上昇しています。

東京都心は、住宅価格の高騰を背景に、首都圏近郊の住宅地も上昇が続き、コロナ禍から回復した飲食店等をはじめとする繁華街や商業地で地価が上がった地点も多く見受けられています。

今年は、令和6年1月の能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことを受けて、地下の下落の状況を反映した「調整率」も公表されています。対象地域は、新潟県全域、富山県全域、石川県全域となっています。

 

路線価は、主要道路に面した1平方メートルあたりの土地の評額です。

その年の1月1日を評価時点として、1年間の地価変動も考慮し、地価公示価格等をもとにした価額(時価)の80%を目途に評価されます。

なお、全国での最高路線価は、連年と同じく東京都の『中央区銀座5丁目 銀座中央通り』で4,424万円で、2年連続の上昇です。

 

公的な地価調査の参考

地価の指標として公的機関が公表しているものは路線価以外にも下記の評価指標があります。

個人や法人が所有する土地の時価を知りたい場合、公示地価の対象となっている標準値が近ければ判断しやすいですが、標準地が近くにない場合、評価地点数の多い路線価が参考になります。

国税庁のHPの各地域の路線価でも確認ができます。

  路線価 公示地価 基準地価 固定資産税評価額
調査主体 国税庁 国土交通省 都道府県 市町村
調査地点数 約32万地点 約2万6,000地点 約2万2,000地点 約40万地点
評価時点

毎年1月1日

毎年1月1日 毎年7月1日 3年ごと1月1日
用途 相続税・贈与税の算定 取引価格の目安 取引価格の目安 固定資産税の課税など
評価水準 概ね時価の80% 概ね時価 概ね時価 概ね時価の70%
確認方法 国税庁HP 国土交通省HP 都道府県HPなど 納税通知書など
その他 地価上昇時に税負担が重くならないよう80%に制限 金融機関の担保評価にも利用される 公示価格と異なり、都市計画区域外も基準地となる 路線価よりも税負担が重くならないように70%に制限

国税庁のサイトで令和6年分の路線価が公表されております。更正等の関係上、過去7年分の路線価が公表されております。令和6年分(最新)から平成30年分までサイト上で確認できます。

詳しくは下記、国税庁のサイト(外部リンク)をご覧ください。

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