プロパー融資のメリット

銀行融資には、プロパー融資と信用保証協会保証付融資とに分けられます。

ここでのプロパー融資とは、信用保証協会を通さずに銀行が直接、事業者に対して行う融資のことをいいます。

事業者と直接契約を交わすことになるため、銀行が100％の責任をもって融資を行うことになります。

そのため、銀行も信用保証協会付けでなくなることから、融資の審査基準が厳しくなり保全を図るために、不動産などに根抵当権等の担保を付けて、担保価値の範囲内で貸付・返済を随時行うケースもあります。

プロパー融資のメリットとしては、主に、①保証料がかからないこと、②融資限度額がないこと、③金融機関が経営評価を行うことがあげられます。

①保証料がかからないこと

信用保証協会付きの融資では、債務者が返済不能になった時には融資金額を保証協会が銀行に支払い（立て替え払い）ます。

そのため、融資をを受ける事業者は信用保証協会に、保証を利用する対価として所定の信用保証料を支払う必要があります。この点、プロパー融資の場合には、保証料は発生しません。

②融資限度額がないこと

信用保証協会付きの融資では、保証の限度額により融資の上限である「限度枠」が設けられています。

無担保の場合には８，０００万円、担保を含めれば２億８，０００万円が融資の限度額です。

プロパー融資の場合には、このような限度額は設けられていません。

③金融機関が経営評価を行うこと

「決算書は会社の成績表」と言われるように、経営の結果は決算書に数字に形として表れます。

金融機関は、毎期決算書を確認して、各企業の格付けを行っております。

プロパー融資の場合には、融資金額が回収できないとすべて金融機関の損失となるため、プロパー融資を受けられることは、安全性の高い、倒産しづらい会社であると金融機関から高い評価をされている信用力の証になります。

逆に、今までプロパー融資を受けていたのに、今回は信用保証協会をつけさせて欲しいと金融機関から依頼された場合には、安全性が低くなっていると金融機関から評価されている経営のアラート機能にもなります。

今まで、取引銀行との間でプロパー融資がない場合には、融資申し込みの際に金融機関の担当者に、プロパー融資の希望を出すことも中小企業にとっての財務対策の一つです。

金融機関側からプロパー融資を提案されることは、よほど業績の良い決算内容でなければ提案はなく、お客様側から申し出があってから初めて検討する場合が多いです。

最初は比較的短期間での融資の申し込みが、各金融機関としては取組みやすいです。

また、信用保証協会付きの融資の場合、限度枠が設けられていますので、会社の成長や事業の拡大に伴って、プロパー融資へと移行されることも検討のタイミングになります。

まずはプロパー融資の実績づくりとして、金融機関との関係性の構築を築いて、信用の確保につなげていくことも必要です。