新設法人が銀行口座をスムーズに作る方法

「法人口座が作れない」とご相談を受ける経営者の多くは、「都市銀行」や「大手地方銀行」に口座開設手続きを申し込みされています。

設立間もない新設法人が都市銀行や大手地方銀行で法人口座の開設を申し込みをされ断られることは、よくあることです。都市銀行や大手地方銀行は、比較的小規模な新設法人との取引にメリットを見出しにくく、設立間もない法人は信用が低いことから断られるケースが多いです。

一方で、第二地方銀行や信用金庫、信用組合など「地域密着型金融機関」では、地域密着型の運営を行っており、新設法人の法人口座の開設においてハードルは低いと考えられます。

都市銀行や大手地方銀行は、小規模の新設法人との新規取引に慎重ですが、地域密着型金融機関にとっては規模は大きな問題ではありません。地域に根差した取引深耕が図れる地元企業として見てくれます。

地域密着型金融機関なら新設法人でも、法人口座を開設してくれる可能性は高く、比較的審査も通りやすいです。

必ずしも地域密着型金融機関なら、法人口座を開設できるとも限りません。

地域密着型金融機関も法人口座開設において審査を行いますが、審査の過程で断られる可能性が高いケースは、「登記している本店の住所がバーチャルオフィス」「固定電話がない」「ホームページがない」「資本金が少額」「法人登記されている住所と、実際に事業をおこなっている場所が一致していない」「事務所の賃貸借契約書がない」「事業内容が不明瞭」といった事業実態があるのかどうかを判断される可能性の高い法人です。

口座開設において、下記の内容のものを事前に準備しておくと有利に働き、申請の手続きもスムーズに進みます。