金融機関が気にする勘定科目

金融機関が必ず気になる勘定科目は、「貸付金（短期・長期）」です。

融資を行う金融機関にとって、貸したお金がどこに流れて使われたかを常に確認しています。

特に、社長や役員ご家族への貸付金があると、公私混同をして会社のお金とプライベートのお金が混同されていないかと思われるので注意が必要です。

金融機関もそうですが、信用保証協会からの審査の確認も厳しく、融資審査のたびに貸付金の内容やその返済状況などの説明が求められます。

また、会社側へ確認を行うのは金融機関の担当者ですので、金融機関の担当者も必ず気にする勘定科目といえます。

勘定科目「現金」の残高が大きく計上されていると、金融機関の視点からすると実際に手元に現金がそれだけあるのか疑問に思われます。

会社の規模や業種などにもよりますが、おおよその残高は１００万円前後と思われます。

中小企業や個人経営者にとっては、手元の現金はなるべく少なくしておくことが望ましいです。

年々、「現金」の勘定科目の残高が増えていくと、実際は社長や役員の貸付金なのではないかと疑問に思われることもありますので注意が必要です。

「預金」関係の勘定科目については、各金融機関の残高証明書を決算書に添付することで、信用度も高まりますので、添付されることをお勧めしております。

中小企業が粉飾決算をする場合に、棚卸資産を増減させて行われることが多いといわれています。

そのため、「棚卸資産」の残高の推移も金融機関が気にする勘定科目の一つです。

具体的には、同じ業種の棚卸資産の残高の平均値と比較を行ったり、棚卸資産回転期間の推移を確認したり、粉飾がないかをチェックをしています。

在庫残高が多い場合など、不良在庫の有無や在庫残高が多い理由など確認されますので、決算説明などで説明できるようにしておきましょう。

「仮払金」「立替金」「仮受金」なども金融機関が気にすることの多い勘定科目です。

これらの勘定科目は取引内容が不透明なことが多いため、金融機関からするとどのような内容か説明を求められることがあります。

具体的には、社長や役員に対する仮払金や立替金が、実態として貸付金にあたるものではないか、また、赤字になってしまうために経費をこれらの勘定科目へ振り替えられているのではないかといった点について、確認されることが多いです。

そのため、これらの勘定科目を使用する際には、取引の内容や目的を明確にして、適切な書類（領収書や契約書など）をそろえておくことが大切です。

特に、社長や役員とのお金のやり取りがある場合は、「貸付金」に該当しないかどうかを明確に説明できるようにしておくとよいでしょう。

また、決算書を作成する際には、「仮払金」「立替金」「仮受金」が長期間残らないように、月々の会計処理で適正な処理を行うことが重要です。

金融機関から説明を求められた場合に備えて、事前に会計処理を見直しておくことが、スムーズな融資の審査にもつながります。