税務調査の通知が来たときの経営者が取るべき行動

税務調査の通知は、原則として税務署から電話連絡（口頭通知）で行われます。

このとき、調査の概要や希望日程、調査対象の税目・期間、調査場所、必要書類の内容などが伝えられます。

突然の連絡に驚くかもしれませんが、まずは落ち着いて内容を聞き、可能であればその場で調査日程や来訪される調査官の名前などメモしておきましょう。

その場で必ず『調査の日程を決定』したり、『質問に答えたり』する必要はありません。

落ち着いて、「内容を確認した上で、後ほど折り返します」と伝えても問題ありません。

顧問税理士がいて、『税務代理権限証書』を提出している場合、税務署からの税務調査の連絡は、原則として税理士に先に入ります。

電話通知を受けたら、必ず顧問税理士に連絡することが大切です。

税務調査では、税理士が調査に立会い、税務署とのやり取りをサポートします。調査に同席できるかどうかの確認もしておくと安心です。

このとき、次のような情報を共有しておくとスムーズです。

　✅調査の連絡を受けた日、時間

　✅担当部署、担当者名

　✅調査予定日と調査期間

　✅該当する調査税目（法人税、所得税、消費税など）

　✅必要書類の内容（口頭で伝えられた範囲で）

税理士と一緒に事前準備を進めることで、調査当日に慌てることがなくなり、結果的に調査の印象も良くなります。

　税務調査では、調査官が経理内容を確認するため、各種帳簿や証憑書類の提示を求められます。

必要となる書類は、業種や規模にもよりますが、一般的には次のような書類があげられます。

　✅総勘定元帳

　✅仕訳帳

　✅売上台帳、仕入台帳、請求書・領収書

　✅現金出納帳、預金通帳のコピー、ネットバンクの明細

　✅経費の内訳や詳細資料（社用、事業用・私用の区分）

　✅固定資産台帳

　✅給与台帳、年末調整・源泉税関係の資料

これらの資料はすぐに提示できるように、ファイリングや分類をして整理しておくことがポイントです。

経理担当者や税理士と連携し、『質問されたときにすぐに答えられる状態』を整えておくことが大切です。

税務調査では、帳簿の確認だけでなく、調査官からの質問も行われるのが一般的です。

「この取引先との関係性は？」

「この接待費は誰との会食でしたか？」

「現金はどう管理されていますか？」

などといった基本的な内容ですが、これに対して事実にもとづいた説明ができるかどうかが問われます。

誠実に、事実ベースで答えること、無理に取り繕おうとしたり、言い訳をしたりする必要はありません。

また、分からないことは「確認をした上で、後日ご回答します」と伝えても問題ありません。

冷静かつ協力的な対応が、調査官にも良い印象を与えます。

税理士と一緒に、『どのようなことが質問されそうか』『どうのように説明をすれば問題ないか』を整理しておくと、当日の不安も軽減されます。

税務調査の連絡は突然来ることがありますが、それ自体で経営に支障が出るわけではありません。

税務調査は、「過去の申告や経理が正しく行われていたか」を確認する場であり、経理体制や税務処理を見直す良いきっかけにもなります。

税務調査の連絡を受けたら、できるだけ早めに税理士に相談し、税務調査に向けた対応準備を一緒に進めることが安心につながります。

必要以上に不安にならずに、経営者として正しい知識と備えがあれば、税務調査にも冷静に対応できます。

当事務所では、税理士による豊富な対応実績をもとに、税務調査の事前対策から調査当日の立会い、調査後の対応方針のアドバイスまで、一貫したサポートを行う「税務調査コンサルティング」サービスをご提供しております。

「税務署から連絡があった」「調査の対象になりそう」といった段階でも、早めのご相談が重要です。

税務調査でお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。下記、お問い合わせよりご依頼いただけます。