家事按分の失敗が思わぬ追徴課税につながるケース

自宅兼事務所の家賃や光熱費、通信費、車両費など、事業とプライベートの両方に関わる費用を、事業利用分だけ経費に計上する方法を「家事按分」といいます。

正しく処理をすれば節税になりますが、あいまいな経理処理をすると税務調査で否認され、追徴課税になるリスクがあります。

例えば、自宅の一部を事務所として使用しているのに家賃を全額経費にしたり、車両費や通信費を１００％経費計上したりすると、税務調査で「どのくらい事業で使ったのか不明」と指摘されることがあります。

一方で、使用割合を合理的に計算し、領収書や利用記録など証明を残しておくことで、税務調査でも適切な対応ができます。

家事按分を正しく行うことは、追徴課税を防止するだけでなく、経理の信頼性を高めることにつながります。

家事按分を正しく行うためには、次の点がポイントです。

✅使用割合を計算する基準を明確にする

（面積、使用時間、走行距離など客観的な指標を活用）

✅記録を残して説明できるようにする

（電気代の使用量、車の走行記録、利用メモなど）

✅全額経費にせず、客観的に判断できる妥当な割合で計上する

（「事業：私用=７：３」など、客観的な事実から合理性を示す）

いずれのポイントも「どのくらい事業で使っているか」を説明できないと、経費が否認されるリスクが大きいです。

「合理的に按分されていない」として、以降の税務調査でもチェック対象になりやすいです。

家事按分は中小企業や個人事業主にとって必要な経理処理ですが、『どのくらい事業に使ったかを説明できるか』が重要です。

「妥当な基準で割合を決める」、「記録や資料を残す」、「全額経費計上は避ける」といったポイントを意識することで、追徴課税のリスクを減らし、安心した税務調査対策につながります。

当事務所では、税理士による豊富な対応実績をもとに、税務調査の事前対策から調査当日の立会い、調査後の対応方針のアドバイスまで、一貫したサポートを行う「税務調査コンサルティング」サービスをご提供しております。

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