相続税の申告の流れ

相続税の申告と納税は、相続が発生した日の翌日から１０ヶ月以内に税務署へ申告書の提出と納税が必要になります。

この期限を過ぎてしまうと延滞税などの追徴課税のペナルティが発生し、相続税の税額が軽減できる税制の特例のメリットが受けれなくなります。

相続税は被相続人がお亡くなりになられてからやるべきことや各種手続きも多くあり、１０ヶ月の申告期限もあっという間に過ぎてしまったというお話も伺います。

ここでは、相続後の相続税の申告の流れ、相続人が具体的に対応すべきことについて説明します。

相続に関する手続きは数多くあり、期限が設けられている手続きもあります。

相続が発生してから一般的な相続関係の手続きや相続税の申告までの相続後の経過月に合わせた流れは、下記の通りです。

相続の手続きにおいて遺言書がある場合には、遺言書にそって遺産を分けます。遺言書がない場合には、法定相続人全員で話し合いによって遺産の分け方を決めて行くことになります。

その際、法定相続人が誰なのかを確認する必要があり、被相続人と相続人の戸籍謄本をそれぞれの本籍地の市役所や町村役場で取得をして相続人を確定していきます。

「準確定申告」とは、お亡くなりになられた被相続人の所得税の確定申告のことをいい、その年の１月１日からお亡くなりになる日までの所得税について相続人が申告します。

準確定申告をする場合に提出する申告書は、一般の確定申告に準じた確定申告書として「準確定申告書」といいます。

準確定申告の申告期限は、相続発生の日の翌日から４ヶ月以内に申告を行わなければなりません。所得税の納税につきましても、申告期限と同じになります。

この準確定申告の手続きは、相続人が申告と納税を行います。

なお、準確定申告を申告することで税金の還付を受ける場合には、４ヶ月以内の期限はありません。税金還付請求できる５年以内に申告することで、還付を受けることができます。

相続税の申告や遺産分割協議において、被相続人の相続財産の対象となる財産、債務を確定していきます。

財産は、不動産や預貯金、有価証券、ゴルフ会員権、書画骨董品など、債務は借入金、住宅ローン、葬祭費などが対象になります。

その他にも生命保険金や退職金がある場合、みなし相続財産として相続税の課税の対象となります。

相続税を計算するときの財産の評価金額は、相続時の時価になります。時価の評価金額の計算は、相続税の財産評価のルールにそって計算します。

なお、相続できる遺産は、財産から債務の金額を差し引いたものになります。債務が財産より多い場合は、預貯金などの財産で支払うことになるため、支払って何も残らなかったり債務しか残らなかったということもあります。

そのため、財産、債務についてはすべて調べて、何が残るか金額を計算して早めに確認していくことも重要です。

遺言書がのこされていない場合は、相続人全員で相続財産の遺産分割協議を行い、財産の受け継ぎを決めていくことになります。分割協議がまとまれば遺産分割協議書を作成することになります。

遺産分割協議書は、相続税の申告書への添付資料として必要になるほかにも、不動産を遺産分割によって所有権を移転するときに所有権移転登記の申請のときや、銀行預金を遺産分割協議で相続人のうちだれかが受け継いで解約や名義変更するときにも必要となります。

遺産分割協議書には、相続人全員が各自署名し、実印を押印することとされています。その際、「印鑑証明書」の添付も必要になります。

相続税の申告と納税は、相続発生の日の翌日から１０ヶ月以内に行う必要があります。

申告書の提出は、お亡くなりになられた方の住所を管轄する税務署に提出する必要があります。納税は現預金での一括納付が原則ですが、分割払いによる延納の特例や不動産などでの物納の特例もありますが、いずれも１０ヶ月以内に申告が必要です。

ただし、遺産の総額が相続税の基礎控除額以下の場合には、相続税はかからず、相続税の申告をする必要はありません。

相続税の基礎控除とは、相続税の計算をする際に遺産総額から差し引くことができる金額をいい、下記の算式で計算されます。

相続税が発生しない場合でも、相続税の計算で小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など適用する場合には、相続税の申告の提出が必要になります。

１０ヶ月の相続税の申告期限までに遺産の分割ができなかったときは、法定相続分で相続財産を引き継いだものとして相続税を計算して申告することになります。

なおこの場合には、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などの適用を受けることができないため、相続税の申告に注意が必要です。

その際に、相続税の申告書に「申告期限後３年以内の分割見込書」を添付して提出することで、相続税の申告期限から３年以内に遺産を分割し、相続税の計算の特例の適用を受けるための手続きがおこなえます。

さらに、相続税の申告期限の翌日から３年後に、相続等に関しての訴えが提起されているなどやむを得ない事情で遺産の分割がまとまらない場合に、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出することで、判決後に遺産の分割が決定した時点で、相続税の計算の特例の適用を受けることができます。

相続税の申告期限までに必要な相続税の手続きが間に合わず、申告手続きが遅れた場合や相続税の納税が遅れてしまう場合は、罰則としてペナルティがかかってきます。

罰則としてのペナルティは、申告を行わなかったことによる無申告加算税と納税が遅れたことよる延滞税になります。

〇無申告加算税の税率

相続は複雑な手続きが多く、相続税の申告は申告期限も設けられているため、スケジュールを確認しながら進めていくことが重要になります。

相続税の計算には基礎控除があり、この基礎控除額より相続する財産の総額が下回る場合は、相続税はかからず申告も必要ありません。

相続財産の総額によって相続税が決定されるため、まずは財産を確定したうえで、財産の総額が基礎控除を超えているかどうかが申告の判断のポイントになります。

また、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など相続税の優遇措置が設けられており、基礎控除額より相続した財産が上回っている場合でも、優遇措置を適用することで相続税が発生しない場合もあります。その際には、相続税の申告は必要になります。

相続税の申告では相続税の負担を軽減する制度があります。こうした制度を適用して申告、税金の計算を行うことで相続税の節税効果にもつながります。

相続の手続きや相続税の申告について、お悩みやお困りごとに直面している場合は、お問合せ・ご相談ください。