円滑な融資のために作っておくべき３つの資料

事業計画書を作成することで、会社が今後、どのように事業を経営していくか具体的な取り組みや、経営活動で事業をどのように展開、実現させていくのかが明確になり、自社の「将来性」を効果的に伝えることができます。

金融機関へ自社の事業の内容やこれからの実行計画の詳細を伝えることに有用です。

具体的な計画内容には、①会社の経営理念・ビジョン、②事業の概要、③会社の経歴や実績、④会社のターゲットや市場のニーズ、⑤取り扱う商品やサービスの概要、⑥同業他社の分析、⑦売上目標などの項目を取りまとめて計画書を作成していくこと、さらに、数値計画から事業の継続性や収益性を示すことで信頼性が高まります。

また、事業計画書には、自社の「強み」となるものが盛り込まれていますので、金融機関の担当者が稟議書を作成する際の資料としても大変役に立つ資料です。

金融機関が知りたい情報は、「取引先の将来性を把握できる情報」と「現在、その会社の状況がどのようになっているかを把握するための情報」です。

「取引先の将来性を把握できる情報」は、事業報告書で確認することができます。

「現在、その会社の状況がどのようになっているかを把握するための情報」については、試算表と資金繰り表で確認することができます。

金融機関が取引先の現状を把握することができれば、「いつ、資金需要があるか」を予測、判断することができるため、その資金が必要な時の準備をしておくことができます。

月次事業報告書とは、「事業計画」通りに事業が進捗しているかどうかを報告する資料です。

「事業計画書の数値」と「試算表の数値」を比較して、その結果を分析し、翌月の経営に活かすための「改善策」を検討するための経営の判断資料です。

月次事業報告書を毎月作成して金融機関へ提出や報告することで、毎月の経営の振り返りができ、計画の達成と未達成の確認が行えます。計画の未達成については、その原因を分析して、今月以降の計画値を達成できるように改善策を考え計画の実行へと移すことができます。

月次事業報告書を作成して改善策の実行へと経営に取り組む会社に対しては、金融機関からの印象も良くなり、融資の際などできる限りの支援をしてくれるようになります。