円滑な融資のために作っておくべき3つの資料

金融機関から円滑に融資を受けられるようになるためには、普段から取引金融機関に情報提供することが重要になります。

その際に、口頭で伝えるだけではなく、会社の経営状況が分かる資料を作って伝えることがより大切です。

ここでは、金融機関に提出することで、会社の経営状況を明確に伝えるための3つの資料について説明いたします。

 

 

《目次》

1.事業計画書

2.試算表・資金繰り表

3.月次事業報告書

4.まとめ

事業計画書

事業計画書を作成することで、会社が今後、どのように事業を経営していくか具体的な取り組みや、経営活動で事業をどのように展開、実現させていくのかが明確になり、自社の「将来性」を効果的に伝えることができます。

金融機関へ自社の事業の内容やこれからの実行計画の詳細を伝えることに有用です。

具体的な計画内容には、①会社の経営理念・ビジョン、②事業の概要、③会社の経歴や実績、④会社のターゲットや市場のニーズ、⑤取り扱う商品やサービスの概要、⑥同業他社の分析、⑦売上目標などの項目を取りまとめて計画書を作成していくこと、さらに、数値計画から事業の継続性や収益性を示すことで信頼性が高まります。

また、事業計画書には、自社の「強み」となるものが盛り込まれていますので、金融機関の担当者が稟議書を作成する際の資料としても大変役に立つ資料です。

 

試算表・資金繰り表

金融機関が知りたい情報は、「取引先の将来性を把握できる情報」と「現在、その会社の状況がどのようになっているかを把握するための情報」です。

「取引先の将来性を把握できる情報」は、事業報告書で確認することができます。

「現在、その会社の状況がどのようになっているかを把握するための情報」については、試算表と資金繰り表で確認することができます。

金融機関が取引先の現状を把握することができれば、「いつ、資金需要があるか」を予測、判断することができるため、その資金が必要な時の準備をしておくことができます。

 

月次事業報告書

月次事業報告書とは、「事業計画」通りに事業が進捗しているかどうかを報告する資料です。

「事業計画書の数値」と「試算表の数値」を比較して、その結果を分析し、翌月の経営に活かすための「改善策」を検討するための経営の判断資料です。

月次事業報告書を毎月作成して金融機関へ提出や報告することで、毎月の経営の振り返りができ、計画の達成と未達成の確認が行えます。計画の未達成については、その原因を分析して、今月以降の計画値を達成できるように改善策を考え計画の実行へと移すことができます。

月次事業報告書を作成して改善策の実行へと経営に取り組む会社に対しては、金融機関からの印象も良くなり、融資の際などできる限りの支援をしてくれるようになります。

 

まとめ

金融機関から円滑に融資を受けられるようになるには、普段から取引金融機関に会社の事業内容や経営状況の情報提供をすることが重要です。

情報提供の際の資料が、「事業計画書」「試算表・資金繰り表」「月次事業報告書」の3点になります。

「事業計画書」を作成し、「試算表・資金繰り表」で毎月の経営の状況を把握して、「月次事業報告書」で毎月、経営の改善策を考え実行し続けることができれば、会社の業績も良くなり、金融機関からの信用力も高まります。

これらの情報提供の資料を作成できない場合には、専門家のアドバイスを受けながら作成することがおすすめです。

 

事業資金や資金繰りに関するご相談に、融資・資金調達支援コンサルティング、キャッシュフロー・コンサルティングの各サービスをご用意しております。

お問合せ・初回のご相談はこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

043-312-5812

受付時間:9:30~18:00

定休日:土曜・日曜・祝日

※フォームからのお問合せは24時間受付中です。