金融機関が考える借入限度額

担保や保証人の有無、取引年数、取引先との関係性を考慮しない場合、金融機関が貸し出し可能金額の目安とされるのが「年間返済額の１０年分」です。

通常、償還年数の適正な水準は５年以内ですが、一般的に融資限度額を計算する場合は、償還年数を１０年として考えます。

償還年数から計算する計算式の分母は「税引き後利益+減価償却費」であるキャッシュフローです。「税引き後利益」と「減価償却費」の金額が大きく計上されると、償還年数により借入限度額にも有利になります。

そのため、償還年数からの借入限度額の計算の上、「利益の最大化」と「減価償却費の適正化」により改善を図ることができます。

借入限度額を月商倍率で計算する場合は、業種業態によって範囲が広がるため、概ね月商の１～６ヶ月を目安とされています。

営業利益率や経常利益率の高い業種の場合は、長い期間（５ヶ月～６ヶ月）で計算され、営業利益率や経常利益率の低い業種の場合は、短い期間（１～２ヶ月）で計算されます。

月商倍率による借入限度額の計算は、売上のみの数値で計算されるため、利益率や投資額などの数値が反映されないため重要視されない場合もあります。

実際の融資においては、粗利益額や利益率、安全性が高い収益ベース、返済能力の確実性の要素も加味して総合的に判断されると考えられます。

「経常利益の５０％」は、税金の支払いを考慮した金額で「税引き後利益」に近い数字になります。

償還年数から借入限度額の計算や月商から借入限度額の計算と比べて、一般的に限度額は少なめの数字になります。

経常利益が右肩あがりで拡大傾向の場合、計算式の倍率の係数は７倍より増えていき、右肩下がりの縮小傾向の場合、計算式の倍率の係数は７倍より減少します。

会社の経常利益や経営状況により、倍数は５~１０の係数の範囲で変動します。

月商や年商に関係なく、会社の収益性から借入限度額を計算するため、返済能力の安全性が担保された借入限度額が把握されます。